韓国政府が翌月から新型コロナの感染病レベルを２級に引き下げる一方で、感染者隔離などは一時的に維持する方針を検討している。１５日、新たな社会的距離の確保調整案を発表し、このような内容が盛り込まれた「ポストオミクロン株対応体系」をともに公開するものとみられる。

１０日、防疫当局関係者は「５月から感染病レベルを２級に調整する一方で、少なくとも１カ月程度は履行期を設けるのがどうかという議論が進められている」として「申告義務が緩和されるが、隔離は維持される可能性が大きく、直ちに大きな変化はないものとみられる」と話した。政府は隔離治療の対象に限って治療費を支援しており、新型コロナ患者の隔離義務が維持されれば費用支援も続く可能性が大きい。この関係者は「感染者が増えすぎて財政負担があるが、当分は支援が必要だろう」と話した。

最近、町内病院・医院でも新型コロナ患者を対面診療するなど日常的な医療体系に転換する状況で感染病レベルは依然として最高レベルに維持するのが合わないという指摘が医療界から出た。新型コロナ感染者が町内病院・医院でいつでも検査と対面診療を受けられるように患者と医療機関の「受容性」を高めるためにはレベルの下方修正が欠かせないということだ。防疫当局関係者は「医療界では新型コロナが依然として１級疾患なので軽く扱うのが負担になるという声がある」として「まず２級に引き下げつつ、医療体系を日常的に利用するようにシグナルを与える一方で、時間を置いて感染者の隔離義務などを調整していく方向で議論している」と話した。


新型コロナの累積致命率が最近０．１３％に落し、流行頂点を過ぎたのも防疫当局がレベルの調整を検討することになった背景だ。

法廷感染病は疾患の深刻性や感染力、管理方法などにより４つのレベルに分かれる。現在の新型コロナの場合、エボラ出血熱、ペスト、炭そ病のように「１級」感染病に指定されている。医療スタッフは発見直ちに防疫当局に通報するべきで、すべての患者は陰圧病室で隔離治療を受けるべきだ。水痘やハシカのような感染病が２級に属する。この時は報告義務が発病以降、２４時間以内に緩和される。

防疫当局は新たな距離の確保案を発表する１５日感染病レベルの下方修正の有無も公開するという計画だ。現在では翌月２日から「２級」に引き下げて１カ月間の履行期を経て隔離義務などをなくす案が採択される可能性が大きい。とりあえず隔離を維持する一方で、期間は現行７日から５日に短縮する方針も論議している。ただし、防疫当局関係者は「論争を繰り返す事案」とし「感染の可能性がないという科学的な根拠があるか確かめる必要がある」として慎重な立場を見せた。

新たな距離の確保指針には室内マスク着用を除いた多くの防疫規制を緩和する内容が盛り込まれるものとみられる。これに先立って、６日中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「距離の確保が社会・経済的な被害を引き起こし、効果が落ちている」として「近いうち解除の手順に入るだろう」と明らかにした。

政府のこのような措置が緊張感を落として危険を拡大する可能性があるという懸念の声もあがる。高麗（コリョ）大九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「依然として療養病院・施設など高危険施設内感染が頻繁になるが、これに対する対策から立てるべきだ」と指摘した。