米国防総省はウクライナ軍の一部が米国で軍事装備の使用などに関する訓練を受けていると明らかにした。

５日（現地時間）のＡＰ通信などによると、マーク・ミリー米統合参謀本部議長は下院軍事委員会の公聴会でこのように述べた。


ミリー議長は米国がウクライナに送る軍事装備の使用教育に関する質問に対し「彼らの一部が米国で我々の教育体系で訓練を受けている」とし「米軍の国際軍事教育訓練（ＩＭＥＴ）プログラムで教育を受ける」と説明した。ＩＭＥＴは米国の安保援助プログラムで、外国軍の初級将校を対象にする。


ミリー議長は「ウクライナ軍の初級将校の多くが米国内で訓練を受けたことがある」とし「彼らは今回の戦争で進取的な姿と優秀な指揮統制能力を見せた」と話した。

ミリー議長は東欧に対する米軍増派の必要性を強調し、「ロシアのウクライナ侵攻は年単位で続く長期的な紛争だと考える。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、米国、ウクライナとすべての同盟国およびパートナーがかなり長い期間にわたり関与することになるだろう」という見方を示した。

この日、共に公聴会に出席したオースティン国防長官も「一部の装備は使用するための訓練をしなければならず、これ（訓練）を進行中」とし、米国でウクライナ軍の一部が訓練を受けていると述べた。

一方、米国政府はロシアの侵攻を受けたウクライナに数千発のスティンガー地対空ミサイルとジャベリン対戦車ミサイルを含め、２３億ドル相当の軍事・安保援助をしたことが分かった。

またロシア軍が生物・化学兵器を使用する場合に備え、米国がウクライナ軍に防護装備を提供していると、ロイター通信が匿名の米政府当局者を引用して報じた。この当局者は、ウクライナ政府の要請で生物・化学防護装備と関連物資を随時提供していて、一部はすでに現地に伝えられたと話した。