◆文大統領、最後まで人権に「選択的接近」

これとは異なり、韓国がウクライナ事態の序盤に対ロシア制裁に一歩遅れて参加したことに続き、明白な人権惨状にまで中途半端な立場を見せているのは韓国の国際的地位や国際社会の期待に外れていて残念だ。




現在、国際社会の主要国のうち、ロシアに対する批判を控えている国は中国くらいしかない。中国の張軍駐・国連大使は５日（現地時間）、ブチャ大虐殺関連の国連安全保障理事会会議で「結論が出る前までは事実に基づく批判だけをしなければならない」と主張した。「民間人が犠牲となった映像には背筋がぞっとする」としながらも「事件の原因検証が先」と話してロシアの肩を持った。

ロシアへの批判をためらう韓国の対応が「慎重な態度」ではなく「ロシア庇護」に映りかねないという懸念が出てくる理由だ。

特に韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は今月７日、韓国外交トップとして初めてＮＡＴＯ外相会議に招待されて出席する。今回の会議ではブチャ大虐殺に関連したウクライナ問題が集中的に議論される可能性が高い。

ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は５日（現地時間）、ブチャ大虐殺に対して「欧州が数十年の間見たことがない、許されざる蛮行」と糾弾した。鄭長官だけが他の外相とはやや距離のある立場でブリュッセルに向かう格好となった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の沈黙が残念だという声もある。主要国首脳の多数が政府公式立場とは別個にツイッターやマスコミのインタビュー、記者会見等を通してブチャ大虐殺に対して強硬な立場を出しているためだ。

そうでなくても、文大統領は人権弁護士出身でありながら４年連続で国連の北朝鮮人権決議案共同提案国には参加せず、北朝鮮人権問題には目を背けているという批判を受けてきた。ブチャ虐殺に対しても特別なコメントを出しておらず、文大統領が任期末を迎えてもなお人権に選択的に接近しているという指摘が続く可能性がある。


「ブチャ大虐殺」にも…韓国政府、ロシアを批判さえしなかった（１）