産業用素材と化粧品原料などを主に生産する泰京（テギョン）グループは３０カ国で主に日本とドイツの企業と競争している。最近対ドルで円が急落し日本企業と競争する輸出企業が打撃を受ける恐れがあるとの見通しが出ているが、最近の泰京の海外実績に特別な影響はない。

泰京グループの金海蓮（キム・ヘリョン）会長は４日、中央日報のインタビューに「企業間取引（Ｂ２Ｂ）では価格が安いからとすぐには納品業者を変えない。最近は韓国製品も価格ではなく品質で勝負しており、いまのような円安は大きな脅威ではない」と話した。

円相場がこの６年ほどで最も安くなっている中で、韓国の産業界の反応は比較的穏やかな方だ。円安という悪材料を迎え海外営業と収益性確保に黄信号が灯ったと懸念した過去とは違った様相だ。


韓国銀行によるとこの日の円ドル相場は１ドル＝１２２円６３銭で２０１５年１２月から６年４カ月ぶりに１ドル＝１２０円台となった。対ウォンでも円は下がっており、１００円＝９９１．６４ウォンを記録した。

通常は円が下がると日本の輸出企業の価格競争力が高まるため、日本と競争する韓国企業には悪材料として作用する。実際に２０１３年と２０１５年の場合、１ドル＝８０円台から１２０円台に円安が進み輸出実績に影響を与えた。特に石油化学、石油、家電、鉄鋼、ディスプレー業種の打撃が大きかった。

だが最近では円安が韓国企業に及ぼす影響は過去より弱まったという評価が出ている。まず韓国企業の技術力向上で輸出競争力が高まった。金会長は「これまでは、韓国製品は（日本より）品質よりも価格競争力を持って輸出に成功したケースが多かった。いまは品質そのものが認められているため短期要因では取引に影響を受けない」と話した。

日本企業と直接競争する品目が減ったのも影響を及ぼした。全国経済人連合会が先月発表した「東アジア４カ国輸出競争力比較報告書」によると、昨年の電子機器、機械、自動車分野での韓国と日本の輸出競合度指数は２０１１年と比較して０．８～６．５ポイント低くなった。輸出競合度指数は特定国に商品を輸出する両国の輸出構造がどれだけ似ているかを分析し、両国の競争水準を測定する指標だ。

半導体の場合、輸出競合度指数はこの１０年間で５８．３から６０．７に２．４ポイント上昇した。だが韓国はメモリー半導体、日本はシステム半導体に注力しており相互補完的と分析される。

ウクライナ情勢やコロナ禍などの余波で原材料価格が急騰している点も変数として作用した。韓国貿易協会のホン・ジサン研究委員は「日本も原材料輸入依存度が高いためこれに伴う価格上昇圧力は高い。円安を製品販売価格にそのまま反映するのは難しい状況だろう」と話した。

だが円安が長期化する場合、韓国の一部業種は打撃が避けられないものとみられる。新韓金融投資のキム・チャンヒ研究員は「いまはウォンも弱い状況でまだ円安の影響を大きく懸念する段階ではないとみる。円安の悪影響は対外需要改善が進まずウォンが強くなる場合に限る」と話した。彼は「ただ下半期まで円安が続く場合、日本と輸出競合度が高い産業は影響を受ける恐れがある。鉄鋼・機械業種は投資誘致に支障が出るかもしれない」と予想した。