「半導体産業は企業間の競争を越えて国家間の競争の時代に移った。わが政府も半導体強国のために企業と一心同体になる」。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年５月、京畿道（キョンギド）のサムスン電子平沢（ピョンテク）団地で開かれた「Ｋ－半導体戦略報告」行事で述べた言葉だ。実際に半導体はもう国家単位の競争時代だ。半導体自給のために力を注いでいる。米国は半導体国内生産のために５２０億ドル（約６兆３７００億円）を投入する「米国競争法」を作った。欧州連合（ＥＵ）は「ＥＵ半導体チップ法」を作り、４３０億ユーロ（約５兆８０００億円）以上を投入する計画を立てた。

韓国も動いた。大統領が支援を約束し、与野党が超党派的に協力して「半導体特別法」を作り、今年１月に国会を通過した。しかし国会の議論過程で「特別でない」中途半端な特別法になった。週５２時間制の弾力適用、半導体人材の養成と税制支援など核心条項が縮小または削除された。先端産業の特性を考慮し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部署に週５２時間制を柔軟に適用しようという要求は反映されなかった。不足した技術人材を確保するには首都圏大学の半導体関連学科の定員を拡大すべきという業界の声も、地方疎外を理由に抜けた。施設投資に税金を最大５０％軽減する内容も、大企業をなぜ優遇するのかという批判で縮小された。大企業に対する韓国社会の偏見、首都圏と地方という単純な基準ですべてを裁断する旧態が特別法を継ぎ接ぎにした。これだけではない。半導体工場を一つ建設するのに険しい道を通過しなければならない。サムスン電子が平沢事業場を建設する当時、送電線の設置だけで５年かかったことはよく知られている。全体建設期間は当初計画していた５年ではなく１０年かかった。


ＳＫハイニックスの龍仁（ヨンイン）半導体クラスターも不確実性という暗いトンネルを通っている。１２０兆ウォンを投資して半導体工場４棟を建設すると２０１９年２月に発表したが、３年が過ぎても着工できていない。首都圏工場総量制の例外に認められて環境影響評価をするのにのに２年半もかかった。土地の補償をめぐる住民の反発で土地を確保するのも難しい。平均保証額が龍仁クラスター発表前の２０１８－１９年の公示地価の４倍水準だが、土地の収用は遅れた。３月末にかろうじて国公有地を含めて６５．６％を買い取った。産業立地法に基づき残りの土地を強制収用できる５０％線を超え、会社は上半期の着工を期待している。しかし土地確保の法的手続きがいつ終わるのか、用水問題は無事に終わるのかは依然として不透明だ。


【コラム】これで半導体強国が維持されるのか＝韓国（２）