３００年間休眠していた富士山が噴火する場合、溶岩流によって３時間以内に避難しなければならない可能性のある住民は当初の推算より７倍の約１１万６０００人にのぼることが調査で分かった。対策づくりに乗り出した日本政府は富士山の噴火時「徒歩で避難」を原則に据えることにした。

◆「３時間内避難」住民１１万人超える

３１日、毎日新聞や読売新聞など日本メディアによると、富士山に隣接する静岡県と山梨県、神奈川県、日本政府を中心にした「富士山火山防災対策協議会」が３０日、オンラインで行われた。


１７０７年１２月の噴火以来、休火山状態にある富士山は、最近数年間にわたり爆発の可能性が繰り返し言及されている。富士山噴火に対する専門家の診断が次々と出され、日本は過去の富士山噴火状況を参考にして対策づくりに乗り出している。この日の会議では昨年作成されたハザードマップに基づいて住民の被害規模を推算した中間報告書が公開されたが、短時間内に避難しなければならない住民の規模が当初の予想から７倍に増えたことが分かった。

協議会は当初、富士山の爆発によって「溶岩流」が発生し、短時間で隣接地域の住民１万６０００人に影響が及ぶと予想した。だが、中間検討を経て推算した値は約７倍に達する１１万６０００人に増えた。協議会は特に富士宮市と富士市、御殿場市、裾野市など富士山密接地域だけで８万１０００人の住民が火山噴火前か直後に必ず避難しなければならないと推算した。

ＮＨＫは今回の中間報告書に関連し、段階別に富士山と隣する３県の住民合計８０万５６００人が避難対象になるだろうと報じた。

◆富士山噴火時には「徒歩で避難」が原則

協議会は富士山噴火時の避難行動計画案も提示した。都心に住んでいる住民の場合、車両を利用するのではなく例外を除いて徒歩での避難を原則とすることを明らかにした。多くの住民が車両で一斉に避難する場合、交通渋滞が起こって避難速度が落ち、被害が発生する可能性があるという理由からだ。ただし、高齢者や障がい者など自力で避難できない場合に限って道路を使うようにする方案が提示された。協議会は「必ずしも遠くに避難する必要はない」とし「溶岩流が流れる方向とは別の方向に逃げることが効果的」と説明した。

◆「徒歩で避難」は可能？

だが、この日の会議では「徒歩で避難」という原則に対する否定的な意見もあった。毎日新聞によると、富士吉田市の関係者は徒歩での避難に疑問を呈した。この関係者は「この地域は車社会で住民にとっては車は生活の支え」とし「車での避難がすり込まれており、住民に徒歩避難を促すのは難しい課題」と話した。また別の地域防災担当者は「火口が特定され避難の方向は分かっても、交通渋滞や事故などで徒歩でも道路が使えない状況も考えられる」とし「そこが徒歩避難の課題だ」と問題点を指摘した。

協議会は今回の推算を根拠に今年住民説明会を開くことにした。静岡県の川勝平太知事は「徒歩で安全に移動する避難訓練が必要」とし「広い範囲で影響するため神奈川、山梨両県とどう対処すべきかが今後の課題だ」と述べた。