「チーズ・菓子価格は最大１０％上がり、年金は０．４％減る…」。

４月から日本人の暮らしが厳しくなる見通しだ。菓子と即席めん、食料品価格に続き電気料金、ガス料金まで相次ぎ引き上げられる。心配事は物価だけではない。為替相場も問題だ。円安まで続き国の財政にも赤信号が灯った。

「値上げの春」迎えた日本


日本の代表的製菓会社のカルビーは２９日、菓子類１１製品の容量と値段を６月から変更するという内容の報道資料を出した。代表商品である「かっぱえびせん」の容量を１袋８５グラムから３年ぶりに８グラム減らす内容だ。原材料価格が上がり値上げは避けられないという説明だ。同社が明らかにした値上げ幅は約１０％だ。

食品メーカーの明治と雪印メグミルクも製品価格を引き上げる。３０日の朝日新聞によると両社は４年ぶりに来月からチーズ価格を４．３～１０％引き上げることにした。食用油価格も上がる。日本の食用油メーカーは１キログラム当たり約４０円引き上げることにした。

脅威を受けているのは食卓だけでない。同紙は４月から国民年金が０．４％減るのに対し、電気料金とガス料金は上がると伝えた。電力会社１０社のうち７社、都市ガス会社４社が一斉に料金を引き上げることにし家計の負担が増える見通しだと明らかにした。

◇食卓物価不安に円安まで重なり…「悪循環」に陥るか

為替相場も日本政府の悩みを増やしている。円安が続き２８日の外国為替市場では円が１ドル＝１２５円台と６年７カ月前の水準を記録した。円安が続けば輸出企業には好材料として作用するが、輸入費用は増える。輸入する原材料の割合が高いほど物価を抑えるのにも負担になるという意味だ。

日本経済新聞は安全資産とされた円の「体力」が落ちた背景に通貨政策を挙げた。日本銀行は景気浮揚に向けマイナス金利まで辞さず長期金利を抑制する政策を取っている。市中に金融を緩めて経済を生かすという趣旨だ。

２０１３年から日本銀行を率いている黒田東彦総裁は長期金利が上がるのを防ぐため２９日から３日間国債を無制限に購入する指値オペ（公開市場操作）を始めることにした。長期金利上昇を抑制する意志を明確に表わした形だ。

だが外為市場では違う受け止め方をした。日本と違い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑えるために金融緊縮に乗り出している。金利引き上げで市場に放出した資金をかき集める米国と違い日本は金利を引き締めるというメッセージを与え、外為市場では１ドル＝１２５円台の前例ない円安状況が演出された。

日経はこれに加え新型コロナウイルスで原材料難が重なり輸入物価もともに上がるという点を指摘した。円が１３０円台まで下がりかねないとの見通しも加えた。

同紙は「円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす『円安スパイラル』への警戒が強まっている」と報道した。１月の日本の経常収支は１兆円を超える赤字を記録した。円安で輸入額が大きくなり、経常収支が赤字になれば日本企業は代金支払いのため円を売ってドルを買わなければならない。結果的に円安がさらに円安を呼ぶ形の悪循環になる構造という意味だ。

◇「円安」に黒田総裁と会った岸田首相

岸田文雄首相は２９日、高物価対策をまとめるよう指示したのに続き翌３０日に首相官邸で日本銀行の黒田総裁と１時間ほど会い円安問題を話し合った。

産経新聞などによると、黒田総裁は会談後記者らに、円安基調に関して「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して、安定的に推移することが望ましいという考えを申し上げた」と明らかにした。黒田総裁は原油価格急騰と米国の金利上昇に言及しながら「（日本銀行の）金融市場調節が直接的に為替に大きな影響を与えていると考えていない」と話した。

一方、ロイターによるとこの日正午に黒田総裁と首相の会談が伝えられ外為市場ではドル売り円買いが続き一時１ドル＝１２１．３２円を記録した。しかしその後会談内容に関する黒田総裁の発言が出て再び円安基調が続いた。