韓国の通商機能の移転問題が米国にも飛び火した。外交部と産業通商資源部（産業部）間神経戦が激しくなり突然米国までからまる様相に広がると、大統領職引継ぎ委員会（業務引継ぎ委員会）は「不適切だ」としてブレーキをかけた。

問題のきっかけは、韓国経済新聞が２９日報じた「産業部の通商機能、外交部移管論議に懸念する米国」という見出しの記事だ。現在、業務引継ぎ委員会は通商機能を産業部から外交部に戻す方針を検討しているが、米国政府高官が産業の通商機能を外交部に移管することに否定的な立場を今月中旬口頭で韓国側に伝えたというのが骨子だ。

外交部はこの日夜１１時１０分ごろ発表した反論の立場で「確認結果、米国側は韓国の政府組織関連事項はただ韓国側が決める内政事案で、通商機能をどの部署が所管するのかに対する選好がないという旨で明らかな立場を伝えてきた」とし「わが国益と国の品格に対する一抹の考慮なしで、事実に反する内容をいわゆる他国政府の『立場』で歪曲して国内政府組織改編をめぐる論理で活用しようとする国内部署の態度に対して極めて遺憾」と明らかにした。記事は民間専門家が米国高官から聞いた話を産業部に伝えたものだが、外交部が「国内部署」を明示したのは産業部を非難したとみられる。


産業部は外交部の立場が公表する前に該当報道に関して説明資料を出して「記事は事実でない」とし「３月１５日、韓米ＦＴＡ発効１０周年を迎えて韓国の政府・国会代表団が米国ワシントンＤＣを訪問した時、米国政府関係者がわが政府関係者に韓国新政府の通商組織をめぐる意見を伝えたことがない」と明らかにした。

通商交渉本部関係者は３０日、「外交部の刺激的な表現に内部的に激昂したのが事実」とし「果たして同じ韓国政府なのかと疑問を感じるほど」と話した。また「ただし、部署間泥沼戦のように映られる恐れがあり、公開対応はしないことにした」とした。

これを受け、駐韓米国大使館は「関連立場がない」と明らかにした。実際、米国側では全面的に韓国が決める問題に対していったいどの米国政府当局者がそのような立場を明らかにするかとあきれたという趣旨の反応を見せたという。

業務引継ぎ委員会のウォン・イルヒ首席副報道担当者は３０日、記者会見で外交部と産業部の非難戦に対する立場を質問したところ、「大きな枠組みで業務引継ぎ委員会が検討する中で個別部署から公開的な発言が出るのは適切でない」として「（通商移管問題は）もう議論を始めて結論が出たのがなく、検討段階だからもう少し待ってほしい」と話した。