日本の歴史教科書から「朝鮮人強制連行」と「従軍慰安婦」と関連した表現が消えた。また、日本が「固有の領土」と主張し「竹島」と呼ぶ独島（ドクト）に対しては日本政府の立場だけを記述する傾向が一層強まった。

◇朝鮮人「強制徴用」歴史から消す

日本の文部科学省は２９日に教科書検定審議会を開き、来年から高校２年生が使う２３９点の歴史・社会などの教科書が審査を通過したと明らかにした。日本政府の審査を通過した歴史分野の教科書は１４点で、日本史探究７点と世界史探究７点だ。


これら教科書は政府検定を経て申請時にあった「強制連行」あるいは「強制徴用」が削除されたことがわかった。代わりに日本政府の立場を反映した「動員」あるいは「徴用」という言葉に修正された。昨年４月に日本政府は閣議を通じて朝鮮人労働者に対する強制連行、従軍慰安婦などの用語使用は不適切だとし、これを「徴用」「慰安婦」で統一させた。これは日帝強占期の朝鮮人徴用の「強制性」を否定しようとする意図に基づく措置だ。

日本政府はこれを根拠に今回の教科書検定でも「政府の統一的見解に基づいた記述でない」という理由で教科書内容を修正させた。実教出版などは「強制連行」という用語を使ったが、政府の指摘により強制性を排除した単語である「動員」に用語を置き換えた。当初実教出版の日本史探究では、朝鮮人の日本連行は１９３９年に募集形式で始まり１９４２年から官の斡旋による強制連行が始まったと記述した。だが検定を経て強制連行はすべて動員に変更された。出版社５社７点すべての教科書に朝鮮人動員に対する内容が載せられたが、重要な点である強制労働をさせたという内容は消された。

◇「従軍慰安婦」省き独島は「領土紛争」とだけ記述

従軍慰安婦の歴史を消すことも進められた。日本政府は従軍慰安婦被害者問題に対し公式に謝罪した河野談話（１９９３年）を継承するという立場を堅持してきたが、教科書上では「従軍慰安婦」という単語を使えなくした。

東京書籍は従軍慰安婦の内容と河野談話を載せたが、審査を経て昨年の閣議決定内容を反映した後に検定を通過した。実教出版もやはり日本史探究で、多くの女性が日本軍慰安婦になったと書いたが、これを慰安婦に修正した。アジアの平和と歴史教育連帯、アジアの平和と歴史研究所は今回の日本の教科書検定に対し「日本の外交的観点から慰安婦合意、強制動員大法院判決を扱っている。日本政府の立場記述が強化されている」と批判した。

独島問題もやはり同じだった。日本史探究教科書７点のほか、独島を記述しなくても良い世界史探究７点のうち２点が独島問題を記述しているが、いずれも「固有の領土」を主張し領土問題の一環とだけ記述した。このうち山川出版は独島に対し、１９０５年１月にそれぞれ他国が占領した形跡がないことを確認した後に日本領土に編入したと記述したが、日本政府はこれに対して修正意見を出さなかった。

◇韓国政府「強い遺憾」…「独島めぐり雲をつかむような主張」

韓国政府は今回の日本の教科書検定に対し抗議して是正を促した。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は声明を出し「韓国政府は日本軍慰安婦被害者問題と強制徴用問題関連表現と記述が強制性を薄める方向に変更されたことに強い遺憾を表明する」と明らかにした。その上で「日本政府がこれまで自ら明らかにした過去史関連謝罪と反省の精神に立脚した歴史教育をしていくよう促す」と反論した。

独島歪曲と関連しては「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する雲をつかむような主張が盛り込まれた教科書を日本政府が再び検定を通過させたことに対し強く抗議する。独島に対する日本のいかなる主張も受容できないということを明確にする」と強調した。外交部の李相烈（イ・サンヨル）アジア太平洋局長はこの日午後、ソウルの外交部に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び抗議した。