韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が対日政策に関する基本方針を伝えるために日本に「政策協議団」を派遣する方針を固めたと朝日新聞が２９日、報じた。

同紙は複数の韓日関係消息筋を引用し、尹氏が２８日に相星孝一駐韓日本大使と面会した席でこのような考えを伝えたという。政策協議団は尹氏の意向を受けた国会議員や、外交や日本の専門家で構成される見通しだ。

同紙によると、尹氏は１１日に岸田文雄首相と電話会談を行った時も「できれば４月中に（政策協議団を）派遣したい」と話していた。岸田首相は協議団と面会する意向を明らかにしたという。


ただし構成員の選定や政策方針を整理する必要があり、派遣時期は流動的だ。尹氏が大統領に就任する５月１０日以降になる可能性もある。

これに先立って２８日、尹氏はソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の大統領職引継委員会接見室で相星孝一大使の表敬訪問を受けて「韓日は安保や経済など様々な課題を共有するパートナー」と強調した。

尹氏は「核で得られるものは何もないという確信を持たせるため、韓米日のさらなる緊密な協調が必要」と協力を強調した。「最近韓日関係が硬直した局面を克服するには、正しい歴史認識に基づき、未来志向的な協力関係の構築が必要。共に知恵を集めよう」と呼びかけた。