国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国の家計負債と不動産価格について厳重に警戒しなければならない状況だと診断した。融資規制強化政策を継続し、不動産税制の再検討、住宅供給の拡大に取り組むべきだという処方も出した。

２８日（現地時間）、ＩＭＦ理事会はこのような内容の韓国年次協議結果報告書を出した。ＩＭＦは毎年、加盟国を直接訪問し、経済状況を点検している。１月１１～２５日、ＩＭＦ年次協議団が韓国を訪問した。

ＩＭＦは報告書で「韓国は数回、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）流行の中でもコロナ以前の水準に景気を回復させた」とし「コロナ防疫措置、迅速なワクチン普及、先制的経済政策支援により経済被害を軽減することができた」と評価した。


しかし、すべての危険が排除されたわけではない。ＩＭＦは、スタグフレーション（景気停滞中の物価上昇）の可能性を警告した。不動産価格の上昇と家計負債の増加リスクに特に注目した。ＩＭＦは「金融システムは安定性を維持しているが、家計信用（家計負債）の急増と住宅価格の上昇を厳重に警戒しなければならない」とした。

また、韓国金融当局が実施した借主単位の総負債原理金返済比率（ＤＳＲ）規制、住宅担保借入比率（ＬＴＶ）強化などマクロ健全性政策を「歓迎する」とし、このような緊縮措置を取るべきだと強調した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、家計向け融資の規制を緩和するとした公約の方針とは相反する。

ＩＭＦは、文在寅（ムン・ジェイン）政府の不動産政策についても苦言を呈した。「不動産投機の需要抑制のための税制が十分に効果を出しているのか再検討が必要だ」と指摘した。多住宅者、短期投資家を対象に総合不動産税、譲渡所得税を強化したことが、かえって住宅供給の減少につながったという診断だ。また、ＩＭＦは「民間の住宅供給を増やす誘引策が必要だ」と助言した。

財政健全性の強化のための財政準則導入、高齢化対応のための年金・リバースモーゲージ・ローン、規制改革、女性の経済活動参加率向上案などもＩＭＦは勧告した。

一方、ＩＭＦは今年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％と予想した。１月の予測値と同じだ。ＩＭＦは、オミクロン株の感染拡大を受け、今年１－３月期の韓国国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は一時的に鈍化する可能性もあるが、追加補正予算の効果などで、年間３％の経済成長が可能とみた。今年、韓国の消費者物価上昇率は３．１％と予想した。年初の物価は、高い水準を維持していたが、金利引き上げ、供給網の回復などの影響を受け、安定を取り戻すとの見方を示した。ただ、エネルギー価格の上昇などで経常収支の黒字幅は縮小すると予想した。