２９日、韓国政府や大統領職引継委員会などによると、海洋水産部は今月２５日に業務引継委員会業務報告で尹錫悦次期大統領の水産分野の公約履行計画を重点的に報告した。報告内容には福島汚染水への対応策も含まれたという。輸入水産物に対する放射性物質検査や原産地表示など流通履歴管理を強化し、飲食店の原産地表示対象品目を拡大するなどの内容だ。


現在、韓国政府は福島県近隣の日本海域で水揚げされた水産物の輸入を全面的に禁止している。政府は昨年日本が汚染水放出計画を発表すると「最隣接国の韓国政府といかなる事前協議や了解もなく一方的に推進されていることに対し、改めて深く遺憾の意を表す」とし「日本は海洋環境や国民の安全に危害を加え、太平洋沿岸国など国際社会が懸念を示している一方的な汚染水放流推進を直ちに中断せよ」と指摘した。