中国は世界のレアアース生産量の６０．６％を占め、すでに米国の１５．５％を大きく上回っている。これに対し米国は製造業で相当量の中国産レアアースを輸入してきた。中国から２０２０年基準で日本の４０．２％に次いで多い３５．２％のレアアースを輸入して半導体などの製造に投入中の韓国も敏感にならざるをえない。国際金融センターによると、レアアースのひとつであるネオジムの場合、韓国の医療業で中国産の依存度が８６％に達する。このほか自動車製造に必要なマグネシウム（１００％）、バッテリーに使われる前駆体（９３％）、半導体に使われる酸化タングステン（８６％）など中国産への依存度が絶対的に高い原材料は多い。

こうした雰囲気の中で主要資源価格は昨年に続き今年に入ってからも天井知らずに高騰している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）によると、２０２０年春に１トン当たり５０００ドル台だった銅現物価格は現在１万ドル台と２年で２倍になった。それぞれ１万ドル台だったニッケルとスズの現物価格はともに４万ドル台で４倍になった。やはり急騰する国際原油価格など主要エネルギー価格まで考慮すれば産業界は世界景気の不確実性が高まることで消費萎縮懸念状況に生産コスト上昇という二重苦に陥ることになった。国際金融センターのキム・ギボン責任研究員は「ウクライナ情勢などを契機に資源を通じた国粋主義が過去のように激しくなり今後資源関連紛争も国際的に頻繁になるだろう」と懸念する。


◇民間が先に立ち政府が後押ししなくては


このため一部ではリスクを減らすための対策として企業の輸入先多角化を強調しているが、単純に輸入先を増やすのが良いことではないとの分析だ。エネルギーや鉱物資源そのものが埋蔵量が国ごとに限定されており輸入先を多様化するのが容易ではない上に、昨年の尿素水大乱で見たように輸入先が多いからと必ずしも安定した供給に直結するのはないためだ。釜山経済大学国際通商学部のユ・ジョンホ教授は「韓国の尿素水輸入国は中国のほか９～１０カ国で、日本の７～８カ国より多かったが当時は供給難解決が難しかった。これは中国に代わるほどの核心供給国がひとつもなかったため」と指摘した。

例えば日本は中国のほかにマレーシアから尿素水大乱前から大規模に尿素水を輸入してきた。昨年１月は中国から５０％台、マレーシアから３０％台だ。このように普段からつながっていたマレーシアのサプライチェーンを尿素水大乱直後にも難なく増やし、昨年１１月にマレーシアから８０％台、中国から６～７％を輸入することで影響を減らすことができたと分析される。韓国はそれまで中国産尿素水依存度が９０％を超え、大乱直後にベトナム産の割合を高めた。ところがこのようにネットワークが弱かったサプライチェーンを急に活用すると価格条件面で、または長期的観点で追加の困難が伴う公算が大きい。

これに対しユ教授は「核心サプライチェーンが２つだからと十分な数という話はない。政府レベルで国家的に重要な資源別に輸入国を綿密に調査し核心サプライチェーン役を担える力を持つ数カ所を優先的に確保し、その後可能ならば（核心供給国を除いた）輸入先多角化を検討するのが最善策だろう」と付け加えた。これと共に専門家らは韓国が海外資源開発インフラ構築に努める一方、製造業の原材料使用量低減技術開発と廃資源リサイクルシステム構築などの努力を加えてリスク最小化を図れると分析する。

先月政府主導で正式に発足したグローバルサプライチェーン分析センターのトップを務めるチョ・サンヒョン韓国貿易協会国際貿易通商研究院長は「サプライチェーン分析は需給状況だけでなく国別の政策変化のほか突発変数まで考慮しなければならず障害要素が少なくない。結局海外資源開発にさらに積極的に取り組んでこそ根本的なサプライチェーン改善が可能になる」と話した。韓国の海外資源開発は２０１０年代中盤以降収益などの事業性悪化、関連分野の公企業の構造調整と新規投資中断などにより進んでいない状態だ。ただ政府が１００％主導する海外資源開発には政権ごとに限定された任期などで限界があるだけに、民間企業が力を育てて先導し、政府がこれを後押しするような戦略が効果的という分析も専門家らは提起する。


＜新資源民族主義＞供給網・戦争リスク重なり「資源武器化」が加速、９０％輸入する韓国は超緊張（１）