包括的・漸進的環太平洋パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）加入申請のための政府公聴会が２５日、農漁民団体の反発の中で開かれた。

この日、政府世宗（セジョン）庁舎の大講堂で開かれた公聴会で、田允鍾（チョン・ユンジョン）産業通商資源部通商交渉室長は「ＣＰＴＰＰ加入は輸出市場の確保、安定的サプライチェーン構築など経済的な効果のほか、域内の多国間協調に参加するという戦略的な価値が大きい」と述べた。政府は公聴会の結果を受け、通商条約法に基づきＣＰＴＰＰ加入申請関連の後続の国内手続きを進めることにした。今年上半期中に公式的に加入申請をするという見方が出ている。

ＣＰＴＰＰは２０１８年１２月に発効したアジア太平洋地域中心の多国間貿易協定で、現在、日本・カナダ・メキシコ・シンガポール・ベトナムなど１１カ国が参加している。全世界の貿易の１４．９％、名目国内総生産（ＧＤＰ）の１２．７％、人口の６．６％にのぼる最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。中国・台湾などは加入申請をすでに終えていて、韓国も加入申請のための国内手続きを進めている。この日の公聴会もその一環だ。


ＣＰＴＰＰに加入すれば実質ＧＤＰが０．３３－０．３５％、消費者厚生が３０億ドル（約3兆6000億ウォン）増えるという対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の研究結果を受け、政府はＣＰＴＰＰ加入を急いでいる。被害が予想される農水産業、素材・部品・装備関連の中小企業などを対象に被害を補填し、競争力強化を支援する「政策パッケージ」も用意することにした。

しかし農漁業界を中心にＣＰＴＰＰ加入に対する反発は強まっている。この日の公聴会は農漁民団体のデモで支障が生じた。韓国農業経営者中央連合会・韓国農畜産連合会・韓国水産産業総連合会など会員が公聴会場に入り、ＣＰＴＰＰ加入反対、公聴会中断を要求しながらデモを行った。これら団体はこの日午前、世宗市の産業通商資源部の前で記者会見を開き、「歴代最高レベルの市場開放に向かうＣＰＴＰＰに加入する場合、農水産業部門に莫大な影響を及ぼすことが予想される」と発表した。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の議員らもこの日、ＣＰＴＰＰに反対する声明を出した。「政府は農漁業分野の被害影響評価の結果内容を国会該当常任委に公開せず、利害当事者の農漁業界と協議もしていない」とし「ＣＰＴＰＰ加入を前提にした無理な行政推進を中断すべきだ」と要求した。