この日、政府世宗（セジョン）庁舎の大講堂で開かれた公聴会で、田允鍾（チョン・ユンジョン）産業通商資源部通商交渉室長は「ＣＰＴＰＰ加入は輸出市場の確保、安定的サプライチェーン構築など経済的な効果のほか、域内の多国間協調に参加するという戦略的な価値が大きい」と述べた。政府は公聴会の結果を受け、通商条約法に基づきＣＰＴＰＰ加入申請関連の後続の国内手続きを進めることにした。今年上半期中に公式的に加入申請をするという見方が出ている。


ＣＰＴＰＰは２０１８年１２月に発効したアジア太平洋地域中心の多国間貿易協定で、現在、日本・カナダ・メキシコ・シンガポール・ベトナムなど１１カ国が参加している。全世界の貿易の１４．９％、名目国内総生産（ＧＤＰ）の１２．７％、人口の６．６％にのぼる最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。中国・台湾などは加入申請をすでに終えていて、韓国も加入申請のための国内手続きを進めている。この日の公聴会もその一環だ。