韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月１０日、韓国メディア「聯合ニュース」および世界７大通信社と合同で行った書面インタビューで「大韓民国大統領として（２０１８年９月１９日に）史上初めて平壌（ピョンヤン）綾羅島（ヌンラド）競技場に集まった１５万人の平壌市民前で演説したことは南北関係で最高の場面だったと評価したい」と話した。だが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２４日、２０１８年４月宣言した核実験・ミサイル試験発射モラトリアム（猶予）を３年１１カ月で破棄し、さらには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にまで手をかけた。任期末まで韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを活かそうと努力した文大統領にこれ見よがしに「レッドライン」を越えた。

文大統領はこの日午後、自ら緊急国家安保会議を主宰した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文大統領が会議で「今回の発射が金正恩国務委員長が国際社会に約束したＩＣＢＭ発射猶予を自ら破棄したものとして、韓半島と地域、そして国際社会に重大な脅威をもたらし、国連安全保障理事会決議に明らかに違反した」と強調し、強く糾弾した。文大統領が自ら北朝鮮を「強く糾弾」したのは２０１７年１１月の「火星１５型」試験発射以来となる。

これまで北朝鮮の多くのミサイル挑発にも「対話がさらに緊要になったという信号」と解釈した文在寅政府がこのような立場を出すほかはなかったのは、今回のＩＣＢＭ発射が韓半島平和プロセスに対する事実上の「死亡宣告」だからだ。南北対話は断絶し、北朝鮮の核武力増強が続く状況で最後の希望と評価されたモラトリアムまで崩壊したためだ。


誰より「平和大統領」としての業績達成に大きな重要性を置いていた文大統領の任期の最初と最後がすべて北朝鮮のＩＣＢＭ挑発で汚されたのは痛恨の極みだ。文大統領就任直後である２０１７年５月１４日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星１２型」を発射し、同年７月には二度にわたってＩＣＢＭ「火星１４型」を発射した。１１月には米国本土を打撃できるＩＣＢＭ「火星１５型」を発射し、韓半島の緊張を高めた。

文大統領はそれでもこれを南北対話に基づく韓半島平和定着の重要性を強調する原動力として、平和プロセスを押し進めた。核武力の完成を宣言した北朝鮮は２０１８年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に対話に出てこれに呼応し、その後南北および米朝間の連続首脳会談が開かれて平和局面が定着するかのように見えた。

特に金委員長が２０１８年４月に約束した核・ミサイルモラトリアムは文大統領の平和業績の中でも核心ともいえるものだった。２０１９年２月、米朝首脳会談が「ハノイ・ノーディール」で物別れに終わって対話が膠着局面に入り、北朝鮮が今年に入って相次ぐミサイル挑発に出た時も、文政府は北朝鮮がモラトリアムだけは守ってきたことを希望の信号だと考えていた。

文大統領は２０１８年９月、当時の演説で「金委員長と私は北と南、８０００万民族の手を堅く握って新しい祖国を作るだろう。みんなで一緒に新しい未来に進もう」と演説した。だが、金委員長がこの日ＩＣＢＭを発射して文大統領が注力してきた「平和の２０１８年」を消したも同然となった。文政府の韓半島平和プロセスは「アゲイン２０１７年」、すなわち原点に回帰し、かえって北朝鮮に核・ミサイルを開発する時間だけを与えたという批判を避けられなくなった。