文大統領はこの日午後、自ら緊急国家安保会議を主宰した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文大統領が会議で「今回の発射が金正恩国務委員長が国際社会に約束したＩＣＢＭ発射猶予を自ら破棄したものとして、韓半島と地域、そして国際社会に重大な脅威をもたらし、国連安全保障理事会決議に明らかに違反した」と強調し、強く糾弾した。文大統領が自ら北朝鮮を「強く糾弾」したのは２０１７年１１月の「火星１５型」試験発射以来となる。


これまで北朝鮮の多くのミサイル挑発にも「対話がさらに緊要になったという信号」と解釈した文在寅政府がこのような立場を出すほかはなかったのは、今回のＩＣＢＭ発射が韓半島平和プロセスに対する事実上の「死亡宣告」だからだ。南北対話は断絶し、北朝鮮の核武力増強が続く状況で最後の希望と評価されたモラトリアムまで崩壊したためだ。