通話の記録を見ると、２月２１日だった。ある医師の知人と電話をしたが、おかしなことを聞いた。新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パクスロビド」を処方しようとしたが、保健所から「江南（カンナム）には今１つもない」と言われたという。信じ難いことだった。ちょうどこの日は中央防疫対策本部（疾病管理庁）がパクスロビド処方対象を４０代の基礎疾患がある患者に拡大した初日だった。中央防疫対策本部は１月に６５歳以上の高齢層を対象にパクスロビドを初めて導入して以降、６０歳以上、５０代以上に処方を拡大したと熱心に広報していた。政府は公式報道資料と会見で連日のように処方拡大を自慢していたが、患者が薬を確保できない程度ではなく、医師が処方する薬がないということなのか。

どういうことかと思って検索してみた。どこにも薬が不足しているというニュースは見当たらなかった。その代わり、昨年１１月に「４０万４０００人分の治療薬購買契約を近く完了する」という発表をはじめ、中央災難安全対策本部の柳根赫（リュ・グンヒョク）第１総括調整官（福祉部第２次官）が１月１２日に「政府が計１００万４０００人分（パクスロビドは７６万２０００人分）の購買契約を締結した」と述べたという記事が目に入った。その後、「薬が仁川（インチョン）空港に到着した」「物流倉庫に運ばれた」「誰々が処方を受けた」「効果があった」などと、すべてが順調だという内容ばかりだった。「処方があまりにも少ない」という記事もあったが、供給不足を指摘する内容はなかった。「新しい薬なので副作用を心配して患者が処方を拒否する」「報酬点数が少なく管理が難しいため医師が処方を避ける」など患者と医療関係者の責任にする政府の一方的な主張が入った内容ばかりだった。一般国民の頭の中には「１００万人分の薬がある、望めばいつでもこの薬で治療できる」という希望が注入されるしかなかった。大統領選挙前（３月９日）はこのような状況だった。政府の意図的な嘘であれ、現場を把握できていない無能であれ、とにかく事実でないという点を国民が気づくまで長い時間はかからなかった。

保守ー進歩の１０年執権交代周期を崩して５年で政権を明け渡すことになった文在寅（ムン・ジェイン）政権は、コロナに関連して手を引くような姿を見せ、状況はさらに悪化した。防疫の話でなく治療の話だ。１０万人程度（２月２１日）だった一日の新規感染者数は大統領選挙の前日に３０万人を超えて６２万人（３月１６日）まで急増し、一日５８人だった死亡者数も同日４２９人まで増えた。政府は「在宅治療」にして高危険群は特別管理するといったが、実際には深刻な症状なく通過する健康な青年、急速に症状が悪化するリスクが高い高齢者など関係なく事実上、在宅放置をした。１００万人分も確保したと自慢したパクスロビドの処方が円滑どころか、高齢の高危険群患者が保健所の診療案内一つ受けられず、パクスロビド処方可能時点である症状発現後５日を経過するケースが頻発した。突然の症状悪化に怖くなって電話をかけると、保健所はいつも通話中で、コロナ治療病院は数時間待ちが普通という声が周囲から聞こえる。
【コラム】だまして捨てた、政府が国民を＝韓国（２）