ジョー・バイデン米国大統領は当初からＮＡＴＯ軍をウクライナに投じることはないと公表した。異例の発表による戦略的意図を察することは容易ではないが、米国には米中戦略競争に付随する利害のほうがウクライナ戦争よりも優先されるからではないかと思われる。ロシアの天然ガス等エネルギーに対する依存度が高く、経済協力規模と水準が高いドイツなどＮＡＴＯ加盟国も欧州全域への戦争拡大は避けたいはずだ。

米国とＮＡＴＯ加盟国はウクライナに対する最大限の武器・人道的支援でウクライナの敗北を遅延させ、ロシアに対する強力な金融経済制裁を通じてロシアを世界経済秩序から退出させて封じ込めようとしている。ロシアは中国の手が切実だ。バイデン大統領は１９日、習近平主席とウクライナ侵攻以降、初めて映像通話形式で会談を行った。米国はロシアに手を貸すなと警告したが、中国は米国の脅迫を受け入れて対ロシア制裁に参加する可能性はないと一蹴した。


中国はロシアを助けるだろうか。中露朝の権威主義体制をひとつの軸として、米国と西側とインド太平洋地帯までを包括するもうひとつの軸が対立する新冷戦世界秩序が構築されるのだろうか。外交専門紙「フォーリン・ポリシー」が選定した「世紀の思想家」アダム・トゥーズ氏は著書『Ｃｒａｓｈｅｄ（邦題：暴落　金融危機は世界をどう変えたのか）』の中で、２００８年の金融危機と２０１４年ウクライナは第１次世界大戦が勃発した１９１４年に対して持つ疑問と驚くべき類似点があると言及した。


２００８年の金融危機で米連邦準備制度議長ベン・バーナンキが「大安定期（ｇｒｅａｔ　ｍｏｄｅｒａｔｉｏｎ）」と表現した「新自由主義」のグローバル化（ｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）時代は幕を下ろし、「保護主義」の汎世界化（ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）世界秩序が到来しているという事実は明らかだ。しかし、中国とロシアをひとつの軸に、米国とインド太平洋地帯をもうひとつの軸にして分離するブロック経済の冷戦秩序が構築されるかどうかはまだ不明だ。

中国はロシアと戦略的協力関係を維持して得られる利益と、欧州と米国市場を維持して得られる利益の間のバランスを取る摸索をあきらめないだろう。米国が対ロシア制裁に参加しないという理由で中国を国際経済秩序から退出させたり徹底した経済封鎖を加えたりすることも不可能だ。２０２１年基準で米国の第１位輸入国（１７．８％）であり第３位輸出国（８．６％）が中国だ。中国は対米輸出で稼いだドルで米国国債を買う。中国が脱ドル貨幣を持続した結果、２０１９年に米国国債第１保有国の地位を日本に譲ったが、中国は相変らず米国債を保有している。

米中の戦略競争が激化しても、米中の武力戦争は起きえないという見通しが確固としたものだったのは、このような「金融恐怖の均衡（Ｂａｌａｎｃｅ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｅｒｒｏｒ）」のためだった。その恐怖の均衡は、今も変わらず作動している。「金融恐怖の均衡」が崩れるのか、いつどちらの軸に傾いて崩れるか分からない。

韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を貿易に依存する国だ。昨年基準で韓国の第１位貿易国は中国（輸出２５．８％、輸入２２．５％）であり、第２位貿易国は米国（輸出１４．５％、輸入１１．９％）だ。韓国の輸出の２０％を半導体が占めている。「グローバル中枢国家」を標ぼうしている新政府はこのような未知の荒波の中を「価値観外交」と「国益外交」のバランスを維持して航海しなければならない。「ミョルコン（滅共）議論」を引き起こし、「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）追加配備」を約束したことがある尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が果たしてこの新航路をどのように切り開いていくのか、懸念と期待が交差する。


米中Ｇ２体制に亀裂入れるロシア…「滅共論争」中の韓国新政府の航路は（１）