尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の大統領室移転計画に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２１日にブレーキをかけると政界も衝突した。

与党「共に民主党」の高溶振（コ・ヨンジン）首席報道官は「５月９日までは安保などすべての責任は文在寅（ムン・ジェイン）政権にある。青瓦台バンカーをはじめとする安保システムを移転しなくてはならないが、その間に発生する安保空白などはだれが責任を負うのか」とした。「（尹次期大統領の構想は）国民の声から目をそらし無視する帝王的な計画にすぎない」という話もした。

民主党の金星煥（キム・ソンファン）政策委議長も電話で「青瓦台の立場に基づき党も国会次元で確かめることは確かめてみる。次期大統領の足を引っ張るのではなく、とても無理で急に進める事案に対し十分な議論が必要だという次元」と話した。


これに対し「国民の力」の許垠娥（ホ・ウンア）首席報道官は「『次期大統領の公約などに対し個別の意思表明をするな』という文在寅大統領の言葉を次期政権の動きに積極的に協力しろという意味と受け止めた国民の立場では戸惑う」と批判した。

「国民の力」のキム・ギヒョン院内代表は電話で「文大統領が後任大統領がどこで勤務するのかまで決めるというのは礼儀がないもの。自分たちが国民の審判を受けたということを認めずにいる」と話した。

国会国防委員会所属の「国民の力」議員は声明書を出し「北朝鮮が南北連絡事務所を爆破しても、数十回ミサイルを発射しても挑発だと言えず何の対応もできないこの政権が放射砲発射を言い訳にＮＳＣを招集し安保空白を云々するのはＮＳＣではないＮＳショー。文在寅政権は足を引っ張るのを中断せよ」と要求した。