積もる韓国電力の赤字に電気料金引き上げの圧迫が大きくなっていることから、政権引き継ぎ委員会が原子力発電の割合拡大を検討する。新規原発確保には時間が長くかかるだけに既存の原発利用率を高める案を主要代案として議論する予定だ。

中央日報の取材によると、政権引き継ぎ委員会は現在７０％台である原発利用率を９０％以上に引き上げることを検討する予定だ。原発利用率とは原発で年間に最大生産できる発電量に対する実際に生産した電力の割合だ。

政権引き継ぎ委員会関係者はこの日「最近天然ガス価格が高くなった上に文在寅（ムン・ジェイン）政権で原発活用度が落ち、電気料金を引き上げるほかなくなった。天然ガス価格はどうすることもできないが、原発利用率はできるだけ高めて電気料金を引き上げなくてはならない構造を変えるべき」とした。この関係者は「米国やフランスは原発利用率が９０％を超える。韓国も非効率的な規制を変えればこの程度の水準までできる」と指摘した。


２０００年代初めまで９０％台を記録していた原発利用率は、２０１１年の日本の福島原子力発電所事故後に整備期間が長くなり８０％水準に落ちた。特に脱原発政策を掲げた文在寅政権が発足してからは安全基準などが強化され、２０１８年には６５．９％と過去最低の原発利用率を記録した。

原発は他の燃料源に比べて発電単価が安く、原発利用率を高めるほどそれだけ費用負担が減る。実際に国際天然ガス価格が急騰した先月、天然液化ガス（ＬＮＧ）発電単価はキロワット時当たり２４７．１０ウォンで同じ期間の原子力発電単価の６７．９ウォンと比べ３６３．９１％に達した。発電単価が安いとされる有煙炭も最近ＬＮＧとともに価格が上昇し、２月の発電単価は１５５．０ウォンと原発の２２８．２％を記録した。メリッツ証券のアナリスト、ムン・ギョンウォン氏は最近の報告書で「原発利用率が８０％から９０％に１０ポイント改善すれば韓国電力の営業利益は約３兆７５００億ウォン改善される効果が現れる」と分析した。

新規原発を増やすのが難しい状況も原発利用率引き上げ検討の背景になった。文在寅政権は脱原発政策を理由に既存の新規原発事業をすべて取り消した。新規原発を作ろうとするなら住民同意から再び受けなければならない。その上に敷地確保が終わった新ハンウル３・４号機も建設再開に向けては許認可手続きを再び経なければならないため、２０３０年までの稼動は難しいかもしれない。このため残っている原発利用率を高めることが最も現実的な代案として残った。