慰安婦損害賠償訴訟で敗訴の日本、財産明示命令にも５カ月間無対応

2022.03.21 14:56

慰安婦少女像

ソウル中央地裁第５１単独のナム・ソンウ判事は被害者側の財産明示申請を昨年６月受け入れ、財産明示期日を２１日に決めた。財産明示申請は債権者が債務者の財産を知らず、強制的に執行できない場合、債務者の財産を公開してほしいと裁判所に申請する制度だ。

裁判所の命令により、日本政府はこの日に予定された財産明示期日に財産目録を提出しなければならなかったが、関連の命令送達を日本が受け取らず、期日は延期になる見通しだ。裁判所は昨年１１月、法院行政処国際審議官室を通じて日本に財産明示命令を送った。

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