バイデン米大統領の就任で韓日米協力の必要性が高まり、昨年の東京夏季オリンピック（五輪）に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を招請するカードが動き始めると、突然、文政権は死にかかっていた慰安婦合意の心肺蘇生を始めた。原形をとどめないほど傷だらけだが息が止まっていない状態で日本の前に慰安婦合意を持っていってこそ、日本が金正恩委員長の訪日に協力するという計算だったとみられる。


昨年１月に裁判所が「日本政府が慰安婦被害を賠償すべき」という判決を出した後、文大統領が「率直に言うと少し困惑している」（昨年１月１８日）と語ったのもこのためだ。慰安婦合意に大胆にメスを入れた２０１７年の勢いなら万歳して歓迎すべき判決だったにもかかわらずだ。慰安婦問題など過去の歴史懸案さえも国内政治的に反日感情の追求に利用したところ、結局、限界が表れたという批判が出た理由だ。



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