◆文政権の慰安婦問題５年

１７日午前、プレスセンターで開かれた記者会見で、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが手書きのメモを見せた。

最後に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に問いたい。なぜ韓日合意を認めたのか、それに答えなければいけない。


「韓日合意」とは、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年の１２・２８慰安婦合意を意味する。李さんは文在寅政権が発足直後にタスクフォース（ＴＦ）まで設置して「被害者中心主義」に背く重大な欠陥がある合意だと規定しておきながら、今になって「慰安婦合意は両国政府の公式合意」と認めた理由を問いただした。

厳密に言うと、慰安婦合意に対する文在寅政権の立場は確実に変わったのではない。２０１８年１月、当時の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「２０１５年の合意は両国間の公式合意だったという事実は否めない。これを勘案し、わが政府はこの合意に関連して日本政府に再協議は要求しない」と述べた。

これは慰安婦合意を認めるという意味だった。今の立場と変わらない。

◆言葉では「認める」　行動は「破棄」

それでも李さんだけでなく多くの人々が文政権が立場を変えたと考えるのには十分な理由がある。政府が見せてきた自我分裂に近い態度のためだ。

慰安婦合意検証ＴＦの結果発表の直後、文大統領は自ら「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。両国首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という負担はともかく、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題が解決されないという点を改めて明確する」と述べた。

そして政府は合意の核心である和解・治癒財団を解体した。言葉では公式合意と認めると述べながらも、行動は合意無効化に向かっていった。

特に日本が被害者支援のために和解・治癒財団に拠出した１０億円の処理はコメディーに近かった。１０億円を返した瞬間に合意破棄になるため日本に返還することができないが、これをそのまま持っていれば合意の完結性を維持するという意味になるためそれも望まないという矛盾した状況だ。

そして考え出したのが１０億円を政府の予算で充当するというものだった。そして政府はこの拠出金にふさわしくない「両性平等基金」と名付け、今でもそのまま静かに持っている。

慰安婦合意の破棄は外交的に対応する自信はないが、大統領が自ら欠陥が明白だと発表しただけに、そのまま通過することはできない。それで下した結論が１２・２８合意を毀損して回復不可能にしておくものの、完全には破棄しないでおくというあいまいな状態だった。

李さんだけでなく多くの人たちが慰安婦合意は破棄に進むと考えるのが当然だった。


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