韓国国内の医療界から、新型コロナ感染拡大がピークに向かう状況にもかかわらず政府が防疫基準をさらに緩和したことを強く批判する声が出ている。

大韓医師協会（医師協）新型コロナ対策専門委員会（以下、委員会）は１８日、「患者が急速に増加する現在の状況では事態が落ちつくまで防疫緩和を中止すべきだ」と主張した。

委員会は国内の新型コロナの一日の新規感染者数が４０万－６０万人台に拡大し、死亡者数も急増する状況では、保健所と医療機関の在宅治療管理も難しい状況だと指摘した。


委員会は「こうした状況で性急な防疫緩和をするのは国民を危険にさらす」と懸念した。また「新型コロナ患者発生率が致命率の減少を相殺するほど死亡者が急激に増加している」とし「オミクロン株感染後、基礎疾患の悪化による死亡も増えていて、現在集計されている新型コロナ死亡者数はむしろ過小評価されている可能性がある」と指摘した。

委員会は「１０人以上の感染者が発生した療養型病院と病院がソウル市だけでも２００カ所近い」とし「新型コロナ患者の治療のための医療機関移送が事実上中断した状態であり、多くの死亡者が発生する可能性が高い」という見方を示した。さらに「新型コロナ担当医療機関でも職員が相次いで感染し、医療スタッフの隔離期間を短縮する業務連続性計画（ＢＣＰ）を遂行しても持ちこたえられない状況だ」と説明した。

飲み薬「パクスロビド」の供給に支障が生じていることに関しては、政府が失策を認めて解決策を直ちに用意するよう促した。