海外に進出した韓国企業のうち国内Ｕターンを考慮している企業が新型コロナ事態から２年間で明確に増えたという調査結果があった。

全国経済人連合会（全経連）は先月１７－２４日、世論調査機関モノリサーチに依頼して売上高５００大企業のうち１０５社を相手に今年の国内投資計画を調査し、このような結果が表れたと１４日、明らかにした。

海外進出製造・サービス機能の国内復帰を意味する「リショアリング」を現在「考慮している」と回答した企業は２７．８％にのぼった。これは２０２０年５月に全経連が売上高１０００大企業を対象に実施した調査当時の３．０％と比較すると９倍を上回る。今後、政府の支援・国内経営環境が改善される場合、リショアリングの「検討が可能」という回答は２９．２％にのぼった。


全経連は「１０社のうち６社（５７．０％）がリショアリング推進が可能だという意思を見せた」とし「新型コロナ期間中のグローバルサプライチェーン不安定化による生産支障と物流費増加、米中対立の長期化などがリショアリングの可能性拡大につながった」と分析した。

企業はリショアリング促進のための３大課題に「企業規制環境の改善」（３５．３％）、「税制減免の拡大」（２９．５％）、「補助金支援の強化」（１７．６％）を選んだ。

今年の国内投資計画に関する質問では、４９．５％が「決定した」と回答し、「まだ計画を立てていない」が３８．１1％、「今年の投資計画はない」は１２．４％だった。

投資計画を「決定した」と回答した企業のうち半分は、投資規模を「昨年並みに維持する」と明らかにした。昨年より投資を「増やす」は３８．５％、「減らす」は１１．５％だった。

企業が投資規模を増やしにくい理由は、新型コロナ拡大傾向および原材料価格の上昇など「国内外マクロ経済状況の不安定」（３７．７％）、利上げ・金融業界の審査強化など「外部資金調達環境の悪化」（２０．５％）、業績不振など「経営環境の悪化」（１５．４％）、「主な投資プロジェクトの完了」（８．５％）、「規制性制度拡大の懸念」（６．０％）などの順だった。

全経連は「今年の投資規模未拡大の理由の大半（７７．４％）は、企業の内部事情よりも対外環境のためだった」と伝えた。

企業は今年の投資活動に影響を及ぼす主なリスク要素には「原材料発の物価上昇圧力」（３８．９％）、「主要国の緊縮およびこれによる景気沈滞」（１９．４％）、「致命率が高い変異ウイルスの出現」（１５．５％）、「中国産業の生産支障および経済減速」（１０．７％）、「米中対立激化および自国中心のサプライチェーン再編」（６．８％）などを選んだ。

世論調査期間が終了する時期にロシアのウクライナ侵攻軍事作戦が本格的に始まったため「ロシア－ウクライナ武力衝突の可能性」を選んだ企業は３．４％にすぎなかった。

国内投資環境の満足度については、１３．３％だけが「満足」（１１．４％）、「非常に満足」（１．９％）と答えた。８６．７％は「普通以下」と答えた。「普通」が６２．９％、「不満足」が２３．８％だった。

国内投資活性化のための３大政策課題には「規制緩和」（３０．１％）、「税制支援の拡大」（２６．８％）、「内需および消費活性化」（１３．％）などを選んだ。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「今年は原材料価格の上昇など対内外の不確実性で投資をためらっているが、グローバルサプライチェーン再編による国内復帰の需要も多いと把握される」とし「新政権は企業の国内投資を誘引し、リショアリングを促進できるよう、規制緩和、税制支援拡大などに注力する必要がある」と強調した。