ニッケルを筆頭に電気自動車バッテリー原材料の価格が急騰しバッテリー業界が緊張している。韓国政府は既存の立場を変え韓国が権益を持つ海外のニッケル鉱山を売却しないことで暫定結論を出した。

韓国資源情報サービスによると、ニッケルの１トン当たり価格は７日基準で４万２９９５ドルとなり前年比１３２．５％の急騰となった。先月平均より７７．８％、前週より５７．７％上がった。これに伴い、英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）がニッケル取引を１日中断すると８日に発表したりもした。世界のニッケルの約１０％がロシア産だ。


このほかにも銅が１万７３０ドル、アルミニウムが３９８４ドルなど、主要原材料鉱物価格が一斉に上昇した。昨年からの価格上昇傾向がロシアのウクライナ侵攻を契機にさらに激しくなっている様相だ。


電気自動車業界とバッテリー業界では原材料価格急騰が電気自動車価格の上昇につながり、結局需要鈍化を招きかねないとの懸念が出ている。バッテリー生産費用の７０～８０％が原材料費用のため、主要原材料価格が上がればバッテリー価格もともに上昇する。特にＬＧエネルギーソリューションなど韓国のバッテリーメーカーが好む三元系ＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）原材料の価格上昇が目立ち原価負担は大きくなる様相だ。

テスラの最も安い電気自動車「モデル３」の価格は現在２０２０年末より約１８％上がっている。最近米電気自動車メーカーのリビアンが主要モデルの価格を２０％引き上げると発表したが、予約キャンセルが相次いだことから引き上げ計画を撤回することもした。バッテリー情報企業ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（ＢＭＩ）は「原材料価格上昇が電気自動車の広範囲な導入を阻害しかねない」と分析した。

韓国政府も対応に奔走している。産業通商資源部は韓国鉱害鉱業公団が権益を持つ海外鉱山１５カ所のうち２カ所の売却を取りやめることを検討中だ。マダガスカルのアンバトビー鉱山とパナマのコブレパナマ銅山だ。公団によると、アンバトビー鉱山では年間最大４万８０００トンのニッケルが、コブレパナマ銅山では３５万トンの銅が生産される。

李明博（イ・ミョンバク）政権当時に活発だった海外資源開発は投資後に損失が出るなどしたため２０１８年に政府が２６件の海外資産をすべて売却することにした。２６件の資産のうち１１件はすでに売却され、現在は１５件が残っている。

文大統領は先月１４日の対外経済安保戦略会議で、売却手続きが進行中の海外鉱山について売却の可否を改めて検討するよう指示している。産業通商資源部関係者は「手順を進める過程で売却すると決定されても海外ではなく韓国企業だけを対象に売却する方針」と伝えた。

仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は「政治的な判断ではなく国家経済に利益となる観点から中長期計画を持って資源開発に出なければならない」と話した。

一方、原材料価格急騰と半導体需給難を同時に押し寄せている現代自動車はロシア工場の再稼働を延期した。９日の自動車業界によると、現代自動車は部品調達問題で１日から停止していたロシアのサンクトペテルブルク工場をこの日から再稼働する予定だったが計画を延期した。再稼働時期もまだ決められていない状況だ。現代自動車関係者は「半導体と原材料の需給が円滑でなく再稼働がいつになるのか想定できない状況」と話した。