統合政府という共通の約束から出発しよう。リンカーンを筆頭にルーズベルト、チャーチル、李承晩（イ・スンマン）、ブラント、マンデラ、金大中（キム・デジュン）をはじめ、危機で大政治家はすべて政党の境界を越えて統合政府を構築した人たちだった。統合業務引き継ぎ委員会を設置し、共に国の「根本課題」と「共通目標」を決めて「共通公約」を出し、傾向の「共通人材」を広く見つけだす必要がある。そして国政を最もうまくする「分野別」に分けて担当する。国民の半分の意見と政策も共にまとめる。もちろん「ほかの分野」はいくらでも互いに牽制する。連立の最高原理である閣僚・内閣・大統領の責任の分離と結合をいう。

ろうそくデモ以降、強く統合政府を訴えたが、広場のろうそくの火を公共性と統合のろうそくの火でなく進歩半分のろうそくの火に歪めた結果、国は積弊清算と検察改革を通じて検察主義と陣営対決のピークに向かい、検察総長は国政課題実現の最高の役割者であると同時に最大の被害者になってしまった。その司法主義政治の肯定と否定の最大逆説のピークとして、いま恩恵と被害の代表が国民の半分の支持で国家最高指導者を追求する候補の地位に立っている。２人のうち誰が当選しようと司法主義の延長はいけない。

近代フランスのルイ・ボナパルトは問う。「皇帝か、監獄か」（Ａｕｔ　Ｃａｅｓａｒ，　Ａｕｔ　Ｃｌｉｃｈｙ！）。はるか先にチェーザレ・ボルジアは絶対権力の本質をすでに悟った。「皇帝か、全無か」（Ａｕｔ　Ｃａｅｓａｒ，　Ａｕｔ　Ｎｉｈｉｌ！）。遊説中の候補の激しい演説と支持者の根深い憎悪から、我々はすでに相互間で勝利の目標が敗者の処罰と監獄行きを希望していることを見る。


しかし違法であれば勝利したからといって処罰の免除を受けてはならない。（就任前まで憲法８４条を含め、いかなる刑事訴追の免責対象でもない）。すなわち勝利と敗北が大統領選挙と監獄を分けてはいけない。勝利が合法で敗北が不法である法治は法治ではない。本質上、民主主義でもない。積弊清算のような司法主義であり、検察主義にすぎない。

今回の選挙の勝者は誰であっても統合政府を通じて司法主義を超える民主主義、そして陣営敵対を超える統合政治の英雄になるべきだ。そして以前の時期と以後の時期を完全に分ける、時代精神の大実現者、大転換者になることを求める。両候補とも必ず統合政府の約束を守らなければならない。そして「最も賢明なバカ」になってほしい。

パク・ミョンリム／延世大教授・政治学


【中央時評】大統領選挙か監獄か：大連立しよう＝韓国（１）