◆プーチンを批判する記者を解雇…世界最大のヨット所有

フォーブスが選ぶ世界億万長者１００位に入っているアリシェル・ウスマノフ氏は資産が１９５億ドル（約２兆２４００億円）に達する。「ディルバー」という世界最大のヨットを所有していることでも有名だ。これに先立って、このヨットがドイツ・ハンブルクのある造船所に押収されていることが伝えられたが、ドイツ政府はこれを否定している。ウスマノフ氏が所有しているロシア最大の個人専用機も制裁リストに載っている。鉄鋼企業「メタロインベスト」の共同創業者で金属・鉱業・通信・ＩＴまで事業を拡張した。コメルサントという新聞と週刊誌も発行しているが、２０１１年選挙以降、プーチンを批判する記事が出てると編集者と代表理事を解雇した。プーチン大統領との格別の間柄であるために直接検閲を行ったという論争も起きた。

その他にパイプライン企業「トランスネフチ」最高経営責任者（ＣＥＯ）のニコライ・トカレフ氏、旧ソ連情報機関であるソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員のセルゲイ・チェメゾフ氏、過去に副首相を務めて現在は国家開発公社会長のイーゴリ・シュワロフ氏も制裁対象だ。


◆米国・ＥＵ内リゾート・ヨット差し押さえ

彼らのほとんどは欧州と米国に豪華マンション・リゾートを所有している。個人ヨットも該当地域に停泊している。米国と欧州連合（ＥＵ）はこれを差し押さえて不法財産を還収する計画だ。またこのような財産に接近すらできないように、１９人のオリガルヒと彼らの家族・側近４７人のビザも制限することにした。

米財務省のウォーリー・アデイェモ副長官は「彼らの専用旅客機も米国とＥＵ・日本に入ってくる瞬間に差し押さえる」と話した。

◆経済危機時のオリガルヒの選択“重要”

米国がオリガルヒを狙ったのはホワイトハウスの説明通り「プーチンに対して戦争に必要な資源を提供したため」だ。彼らの手足を縛ればプーチンもとめられるだろうと考える。ただ懐疑的な反応も多い。

すでに偽装企業や借名で財産を隠しているだけでなく、現在の権力構図上、ロシア新興財閥がプーチンに直言できる立場ではないということだ。米国シンクタンク「ハドソン研究所」のＮａｔｅ　Ｓｉｂｌｅｙ研究員は「富と名声を失ったオリガルヒの失望感は大きいが、誰もプーチンを個人的に批判できずにいる」とし「彼らはこれ以上強力な『フレノミー』（友達と敵の合成語）になることはできない」と話した。

それでも長期的にロシア経済を圧迫してプーチンに結局致命打になるだろうという分析も出ている。フォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートでロシアを担当しているマリア・シャギナ氏は「（今回の制裁で）ロシア経済は１９９０年代の不況に戻る」としながら「結局内部不安が大きくなって革命の兆しが見え始めた時、オリガルヒがどちら側につくかを見守らなければならない」と話した。


タンクの代わりにバンク…プーチンを取り囲む「カネのカーテン」を引き裂く（１）