韓国海軍特殊戦団（ＵＤＴ）出身のイ・グン元大尉がロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するために出国したと明らかにした。

イ元大尉は６日、インスタグラムに「ウクライナの大統領が全世界に支援を要請した時、ＲＯＫＳＥＡＬ（ユーチューブチャンネル）は直ちに義勇軍任務を準備した。２月２８日にユーチューブコミュニティーでその記事を掲示して『ＷＥ　ＷＩＬＬ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＵＫＲＡＩＮＥ』（私たちはウクライナを支援する）というヒントを公示した」とし「４８時間以内に計画を立ててコーディネーション、装備を準備し、最初は公式的な手続きを踏んで出国しようとしたが、韓国政府の強い反対を感じて摩擦が生じた」と伝えた。

続いて「私たちは旅行禁止国に入れば犯罪者として扱われ、１年の懲役または１０００万ウォンの罰金という処罰を受ける可能性があるという脅迫を受けた。しかし処罰を受けるからといって、私たちが持つ技術、知識、専門性でウクライナを支援することなく、この状況を眺めることはできなかった」と強調した。


イ元大尉は「無知な人たちは保安を理解していないが、こうした状況では非公式的な手続きを通じて、私のチームが問題なく出国してウクライナに無事に到着しなければならない。数人の関係者を除いて誰にも私たちの計画を共有しなかった」とし「すでに出国したので、今はもうこれを発表する」と明らかにした。

イ元大尉は「私のチーム員は私が選抜し、私が生きて帰ればその時は私がみんなの責任を取って処罰を受ける。最初の大韓民国義勇軍であるだけに、わが国を代表して地位を高めたい。それでは任務を終えてから韓国で会いましょう」とコメントした。

一方、ロシアの侵攻を受けたウクライナを支援するため、最近、全世界から義勇軍の支援が相次いでいる。韓国国内でも在韓大使館を通じて参加の問い合わせが続いているが、現実的に不可能だという見解が多い。現在、ウクライナへの渡航禁止を意味する「旅行警報第４段階」が出ているからだ。

出国するためには外交部から「例外的旅券（パスポート）使用」許可を受ける必要があるが、該当国の▼永住権者▼取材・報道▼緊急な人道的事由（現地滞留家族の死亡またはそれに準ずる事故・病気）▼公務上の目的などによる訪問・滞留－－に限り可能だ。これを違反して訪問する場合、現行「旅券法」第２６条に基づき１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金が科せられることもある。