韓国国内の新型コロナ新規感染者が２６万人台で過去最多となった４日、政府がまた防疫を緩和した。５日から飲食店などの営業時間が午後１０時から午後１１時に１時間延長される。私的な集まりの人数制限は従来の６人を維持する。先月１９日に午後９時から１０時に営業時間を１時間延長してから２週間ぶりの措置だ。防疫専門家はまだピークに達していない状況で政府が根拠もなく無理に防疫を緩和していると懸念を表している。一部では、大統領選挙を控えて自営業者の票を意識しているという指摘も出ている。

政府はこの日午前、中央災難安全対策本部会議を開き、防疫緩和を発表した。中央災難安全対策本部の全海チョル（チョン・ヘチョル）第２次長（行政安全部長官）は冒頭の発言で「長く続いた自営業者の困難が深刻になっている点を考慮し、苦心の末、５日から営業時間を１時間延長することにした」と述べた。今回の措置は２０日まで２週間続く。

ただ、この日０時基準で一日の新規感染者が２６万６７７１人、死亡者が１８６人と共に過去最多で、政府が防疫緩和を急いだという声が出ている。中央防疫対策本部によると、この日は重症者も７９７人で、５日連続７００人台となった。嘉泉大医大のチョン・ジェフン予防医学科教授は「複数の措置が繰り返し発表されれば、結局、ピーク到達時期が早くなり規模は大きくなる」とし「重傷者発生曲線も前倒しになるが、現実的に重症者病床を確保できるかが問題」と憂慮した。


高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「午後１１時ならほとんどが夕食を終えて２次会まで終える時間だ。事実上９５％以上を解除した」とし「ピークが過ぎて安定的な状況で解除すべきだが、この時点で防疫を解除した科学的な根拠を提示していない。このような無防備な状態で解除してしまったのは結局、自営業者の票を意識した結果としか解釈できない」と述べた。金教授が指摘するように、政府はこの日、防疫緩和に対する根拠をまともに出せなかった。中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官は「疾病管理庁と韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）の分析の結果、今回の防疫措置調整が流行のピーク時期に及ぼす影響は１０％以内」と明らかにした。しかし研究を行ったＫＩＳＴのキム・チャンス研究員は「１時間延長されても６０代、７０代が外を歩き回る可能性は高くない」としながらも「（１０％程度の影響を及ぼすという）直接的な研究結果はない」と答えた。実際、ＫＩＳＴが行ったシミュレーションには当局が発表した「２３時・６人」モデルは存在しない。さらに今回の研究結果には、１日に施行された防疫パス中断政策や社会的距離変更に関連する部分がなく、予測値が過小推定された可能性がある。