ロシア出身資産家がウラジーミル・プーチン露大統領を逮捕することに懸賞金１００万ドル（約１億１５００万円）をかけた。

３日（現地時間）、英国インディペンデントなど外信によると、ロシア出身有名事業家のアレックス・コナニキン氏（５５）が自身のフェイスブックに「ロシア憲法および国際法上、戦犯プーチンを逮捕した人に１００万ドルを支給することを約束する」と明らかにした。

また、「プーチン氏はロシアでアパート爆破作戦で権力を握った後、自由選挙をなくして反対派を殺害するなど憲法を違反したのでロシア大統領でない」と書いた。


同時に、「ロシア出身であり、ロシアの市民として、ロシアの非ナチ化に先頭に立つのが私の道徳的義務だと考える」とし「私はプーチンらの猛攻を耐え抜くウクライナの英雄的な努力を引き続き支援するだろう」と付け加えた。

また、プーチン大統領の写真が入った手配ポスターを公開した。手配ポスターには「大量虐殺犯ウラジミール・プーチン。生死とは関係なく、捕まえて来い」という文面が記されていた。該当掲示物はフェイスブックの運営政策違反で現在削除され、本文だけが再び掲載されている。

このようなコナニキン氏の話は全世界に広がり、ロシアとウクライナはもちろん、米国のメディアも彼を注目した。すると、コナニキン氏は３日、フェイスブックに「私がプーチン氏の暗殺に代価を払うことにしたという報道が多いが、それは事実でない」と一線を画した。また、「プーチン氏は必ず法の審判を受けなければならない」と話した。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はこの日、ロシアの戦争犯罪疑惑に対する捜査に着手した。ＩＣＣは「加盟国の中で３９カ国が捜査開始を求めた。ロシアがウクライナを侵攻したことに関連した証拠収集作業を開始した」と明らかにした。

問題はロシアがＩＣＣ非加盟国ということだ。国連安全保障理事会でないＩＣＣ加盟国の要請で始まった捜査の場合、非加盟国の協力義務がないためだ。類似した事例としては、ＩＣＣは昨年フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を調査しようとしたが、２０１９年ＩＣＣを脱退したフィリピンは協力を拒否した。

一方、ロシア出身資産家コナニキン氏は１９９１年ボリス・エリツィン政府から外国為替取り引き許可を得た最初の機関であるロシア外換銀行の設立者だ。１９９２年ボリス・エリツィン元露大統領と米国ワシントンを訪問し、ジョージＨ．Ｗ．ブッシー元米大統領に会った。

コナニキン氏はロシアで１００社余りの会社を設立し、一時ロシア最高の金持ちと呼ばれた。だが、ある理由で拉致され、ロシア内資産を全部失って１９９９年米国に亡命した。