韓国政府が外国直接製品規則（ＦＤＰＲ）適用の免除を受けるため、米商務省に談判する。米国と同様の水準の制裁を政府が直接施行し、米国の輸出統制を避ける形だ。韓国産業通商資源部（産業部）が最近、米政府から回答を受けたＦＤＰＲ制裁の水準が高くなく、免除の可能性が高いという分析も出ている。

◆米国とＦＤＰＲ免除、近く談判

３日、産業通商資源部は、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がドン・グレイブス米商務省副長官とＦＤＰＲ適用免除のための協議を３日（現地時間）、米国現地で行う予定だと発表した。


ＦＤＰＲとは、米国の技術や中間材などを用いて生産した製品は、第３国で作っても米国製とみなし、米政府の輸出許可を受けなければならないという規則だ。現在、米国はこの規定をロシアの輸出制裁に含めている。ただし、既に米国と同等の水準のロシア制裁を取っている欧州連合（ＥＵ）２７カ国と英国、日本、豪州、カナダ、ニュージーランドの３２カ国はＦＤＰＲ適用を免除した。

ＦＤＰＲの原則上、軍事用を除く消費財完成品は輸出制限対象から除外される。しかし、軍事用の範囲が明確でなく、状況によっては米国の半導体技術を使った韓国のスマートフォンや自動車・洗濯機といった消費財までロシア輸出の道が閉ざされる可能性があるという懸念が提起されていた。このため、専門家や業界では、かえって政府が米国と同水準の独自制裁を行い、ＦＤＰＲを免除してもらう方が取引の不確実性を減らすという側面で良いと指摘している。

◆「消費財除外」…免除の可能性高い

元来、政府はＦＤＰＲ免除に対して慎重な立場だった。米政府がＦＤＰＲ適用から韓国を除外するためには、それ以上の制裁を韓国政府が直接行わなければならないが、要求事項が過剰であれば、強いてＦＤＰＲ免除に固執する必要がないためだ。産業部関係者は「韓国が直接するか、米国政府がするか、いずれにせよ規制しなければならないが、どちらがよいか利益を推し量っている段階」とし「米国政府が要求する正確な制裁水準をひとまず把握することが重要」と述べた。

しかし最近、産業部が米国政府に回答を受けたＦＤＰＲ規制水準が懸念とは異なり高くないことが分かり、ＦＤＰＲ免除を受ける可能性が高くなった。まず、カギとされていた消費財品目に対する制裁の有無について、米商務省産業安保局は「軍事関連消費者（ＭｉｌｉｔａｒｙＥｎｄＵｓｅｒ）への輸出などでない限り、（輸出制限の）例外に該当すると見ても構わない」と産業部に回答した。ロシア国防省など軍事関連機関や企業に製品を販売しない限り、消費財は輸出制裁の対象から除外するという意味だ。

ロシアは製造国ではないため、韓国企業の中間財よりは消費財を主に輸入している。このため、ＦＤＰＲで消費財を統制しないとすれば、韓国政府が十分受け入れることのできる規制水準と言える。産業部関係者は「我々が受容可能な水準ならば、政府が直接告示などでこれを明確に制限し、代わりに米国政府のＦＤＰＲ免除を受けた方が企業の不確実性解消の側面から望ましいと判断した」とし「会談の結果は予断できないが、米国の要求事項が高くないため、ＦＤＰＲ免除を受ける可能性が高い」と述べた。

◆免除受けられなければ、２６日から適用

万一、ＦＤＰＲ免除が実現しなければ、企業は２６日の船積分から一部品目は米国の輸出制裁を受けなければならない。それ以前の輸出品についてはＦＤＰＲ適用が猶予される。ロシア駐在の子会社に輸出する場合でも輸出統制対象になり得る。ベトナムなど第３国を通じて子会社に輸出する場合も同様だ。ただし、産業部は「（子会社への輸出は）事案別審査（ｃａｓｅ－ｂｙ－ｃａｓｅ）を通じて（輸出）許可の可能性があるとの回答を受けた」と説明した。