ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに欧州国家が前例なく結束し、「ワンチーム」の動きを見せている。特に中立国のスイスとスウェーデン、フィンランドまでが国是を破ってロシア制裁に参加している。ベラルーシなど抑圧的な政権の親露国家は例外だ。



◆中立国スイス・スウェーデン、不介入の伝統破る


先月２８日（現地時間）、ＡＦＰ通信とニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はスイスが欧州連合（ＥＵ）のロシア制裁に参加すると報じた。スイスはロシアのプーチン大統領とミシュスティン首相、ラブロフ外相を含め、ＥＵの制裁リストに含まれた３６７人全員の資産を直ちに凍結し、ロシアの航空機に対して自国の領空を閉鎖した。スイス中央銀行の資料によると、スイス銀行に預金されたロシアの企業と個人の資産は１０４億スイスフラン（約１３兆５３０６億ウォン、約１兆３０００億円）にのぼる。ガーディアンは厳格な銀行秘密法が施行されるスイスはロシアの政治家と財閥の最大の現金預金国として知られていると伝えた。

この日、国連人権理事会でスイスのイグナツィオ・カシス大統領は「ロシアの攻撃は明白な国際法違反であり、こうした挑発は正当化されない」とし「前例がない攻撃に対応するため、中立国の政策から外れる措置を取るしかない」と述べ、対ロシア制裁に参加する理由を明らかにした。

国際法上永世中立国のスイスは欧州連合（ＥＵ）はもちろん、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもない。国連安全保障理事会が賦課した制裁だけを履行する義務がある。これを受け、スイス政府はウクライナ侵攻に対するＥＵのロシア制裁に不参加の意思を明らかにした。しかし前日、首都ベルンで市民２万人がロシアを糾弾するデモを行うなど国内外の世論が強まると、ＥＵと共にする方向に旋回した。

長期間にわたり軍事的非同盟主義政策を固守してきたスウェーデンとフィンランドも軍事武器支援に参加した。スウェーデンは先月２７日、戦闘食料と装甲車、対戦車ロケットなどをウクライナ軍に支援すると明らかにした。１９世紀初めのナポレオン戦争を最後に軍事同盟加入や参戦をしていないスウェーデンは、第１・２次世界大戦はもちろん、米ソ冷戦時代にもどの陣営にも加わらず「平時非同盟、戦時中立」原則を守った。スウェーデンが武力衝突が発生した国に武器を供給したのは１９３９年当時のソ連のフィンランド侵攻以来となる。

フィンランドも突撃小銃２５００丁、弾丸１５万発、対戦車用武器１０００台などを送る予定だ。フィンランドのマリン首相は先月２８日、こうした方針を発表し、「フィンランドには歴史的な決定」と述べた。

◆ドイツ主要企業もロシアと取引停止

ドイツは連邦政府に続いて主要企業までが対ロシア圧力に参加した。世界最大規模のトラック企業ダイムラートラックは長期にわたる協力会社、ロシアのトラック会社カマズとの協力関係を全面凍結した。ドイツ国営航空会社ルフトハンザはロシア航路を停止したほか、観光会社ＴＵＩはロシアのサンクトペテルブルク路線の運航を停止し、パッケージ商品も中断した。自動車企業フォルクスワーゲンはロシア現地代理店への車両引き渡しを中止した。ドイツ公営放送ＡＲＤは「より多くの企業がロシア制裁に参加する意向を明らかにしている」と伝えた。

ドイツ政府はこれら企業に対する補償金給付など支援を約束した。連邦経済省の報道官は「ドイツ企業が経済的な被害でロシア制裁を中断する状況が発生しないよう連邦政府レベルで積極的に支援する」と述べた。

これに先立ちドイツ政府は第２次世界大戦以降の「紛争地域への武器輸出を禁止する」という鉄則を破り、ウクライナに大規模な武器支援を決定したのも極めて異例だ。ドイツは世界大戦を起こした国という足かせのため、武器の海外搬出には極めて慎重だった。ブルームバーグ通信は「ドイツの強い対ロシア制裁は、ドイツのショルツ首相がプーチン大統領の武力侵攻にどれほど激怒したかを表している」と分析した。

◆ＥＵ「ウクライ難民受け入れ」に全会一致

欧州はウクライナを守るために結集している。ＥＵ２７加盟国は先月２８日、ウクライナ避難民に対して亡命申請なく難民として最大３年間受け入れることを全会一致で決定した。過去に欧州国家が中東からの難民を阻止するため国境に障壁を設置したことを考慮すると破格的な措置だ。昨年アフガニスタン難民の受け入れを強く拒否したオーストリアのネーハマー首相は「当然ウクライナの難民を受け入れる」と述べた。

ウクライナの長い念願だったＥＵ加盟をめぐり「東欧友軍」が登場した。ウクライナのゼレンスキー大統領が２８日、ＥＵ加盟承認を要請すると、ポーランドなど東欧８カ国は直ちに支持声明を出した。

◆「プーチンが『欧州の統一』を呼んだ」

欧州の専門家は欧州の結束について「ウクライナの次の自国」という危機感が作動したと分析した。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のヒッペル事務局長は「プーチン大統領が今回の戦争で望むものを手にすれば、また旧ソ連国家だったモルドバやジョージアに目を向ける可能性がある」と予想した。ＲＵＳＩのザイルス研究員も「ロシアの目標は１００年前の自国の地位を回復すること」とし「バルト３国・ポーランド・フィンランドに（ロシアが）影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

米政治専門サイトのポリティコは「相手を分裂させて影響力を拡大していったプーチン大統領が、自身の覇権に最も不利な条件の『欧州の統一』を呼ぶことになった」とし「欧州の安保地形の最も大きな挑戦だった欧州内部の分裂がウクライナ侵攻をきっかけに消えた」と分析した。プーチン大統領自身が意図せぬ結果を招いたというニュアンスだ。

２日の国連緊急特別総会でロシア軍の即時軍撤収を要求する国連決議案が採決に付される。総会の決議に法的拘束力はない。ただ、賛成票数はロシアが国際社会でどれほど孤立しているかを表す尺度として受け止められる見通しだ。