中立国のスイスが従来の立場を変え欧州連合（ＥＵ）の対ロシア金融制裁に参加する意向を先月２８日に公式化した。

スイス連邦議会の会議を主宰した同国のカシス大統領が直接明らかにした内容だとしてニューヨーク・タイムズがこの日報道した。これによりロシアのプーチン大統領だけでなくミシュスティン首相らＥＵの制裁リストに上がった３６７人のスイス国内資産が凍結されるものとみられる。同紙はスイス国内にロシア企業と個人が保有する資産規模は２０２０年基準で約１１０億ドルに達すると伝えた。

ロシアのラブロフ外相はこれを防ぐため急きょジュネーブ行きのアエロフロート機に搭乗しようとしたが不可能だった。ＥＵがラブロフ外相の欧州域内旅行禁止措置を下したためだ。


今回の措置はスイスにも危険な賭けだ。これまで中立国として積み重ねてきた国のアイデンティティをぼやけさせ経済的にも打撃になりかねないためだ。

こうした理由からスイスは制裁参加に微温的だった。先週だけでもカシス大統領は「（制裁後に）ロシアから新たに流入する資金は防ぐだろうが預金者の口座接近は止めない」と明らかにした。彼は「スイスの中立国としての地位を考慮せざるをえない」と説明した。しかしプーチン大統領が実際にウクライナへの侵攻を敢行し民間人の死亡者まで出てスイス国内世論が悪化するとカシス大統領も立場を変えた。同紙は「スイスに中立国の地位は伝統であり意味が大きい戦略。これをしばし下ろすことにしたというのは重要な意味を持つ」と伝えた。