ロシアのウクライナ侵攻に関連し、韓国政府が軍服など軍用品支援方針を明らかにした。「米国のロシア叩き」にためらう姿を見せていた韓国政府が、国際社会の強硬対応に遅れながらも歩調を合わせているという分析が出ている。

韓国外交部は２８日（現地時間）、報道資料を通して戦略物資の対ロシア輸出統制方針などを発表した。この資料には輸出統制措置と共に、ウクライナに対する「物品支援」項目も一部含まれていたが、特に軍服・装具類を支援するという内容があった。

◆「ＮＡＴＯを通してウクライナに軍服支援」


「ＮＡＴＯ次元：物品支援（軍服・装具類）」と短く脚注でのみ表示されたが、軍用品に該当する軍服を支援することにした点は象徴的な意味がある。

これと関連し韓国外交部の当局者は「国際社会の一員として責任のある措置を取るという立場に基づき、軍服と装具類も支援品目に含まれた」とし「該当物品を直接伝えるのは難しいだけに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を通してウクライナ軍に伝達する予定」と述べた。

◆軍用品を送って「人道的支援」

韓国政府がウクライナ軍に支援する予定の軍服は軍用品に該当し、軍用品を送るのは「軍事的支援」という意味と解釈できる。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は２３日、ウクライナ事態への対応に関する質問に「我々ができることは何かを検討し、さまざまな可能性について検討している」とし「軍事的支援や派兵は我々には該当しない」と一線を画していたが、路線変更と見なせるほどの支援計画が発表されたのだ。

しかしその一方で政府はこれを軍事的支援に分類するのが負担になる姿だ。実際、外交部は軍服支援計画を明らかにしながらも、これを「人道的支援」の範疇に入れて発表した。これは国際社会の一員としてウクライナ事態に共同対応するという責任感と、こうした動きが韓露関係に及ぼす悪影響を同時に考慮したジレンマを表したと分析される。

ウクライナに伝える軍服は当初、昨年のアフガニスタン事態当時の軍事的支援目的で用意しておいた物量だ。しかし米国のアフガニスタン軍撤収決定で軍服支援計画を撤回し、当時の保管しておいた軍服を今回ウクライナ軍に支援するということだ。

◆制裁も軍事支援も「非公式」固守

これに先立ち韓国政府はロシア制裁に関しても似た立場を表した。国際社会の制裁の動きに参加するという意向を明らかにしながらも「独自制裁」は考慮しないという矛盾した立場を発表したのだ。

これは韓露関係などを勘案して表面的には独自制裁に一線を画するものの、対外貿易法などを根拠に実質的には米国などの経済制裁措置を自主的に遵守するという意味と解釈される。このように軍事的支援を明示せず、人道的支援のための物品伝達の枠組みの中で各種軍用品を提供する「間接的軍事支援」方式を図るのではという分析が出ている。

ロシアの侵攻に対するウクライナの抗戦が長期化すれば、韓国の軍事的支援範囲が増えるという分析もある。実際、ドイツの場合、当初ウクライナに野戦病院や防弾ヘルメットなど軍用品を支援しながらも殺傷武器支援を排除したが、ウクライナの激しい抵抗でロシア軍を予想以上に効果的に阻止すると、最近スティンガー対空ミサイルなど武器支援に軍事的支援の範囲を広げている。