◆歴史学者５人「不義の戦争に反対」

少数だがロシアの侵攻を糾弾する反戦の声も出ている。２６日、中国歴史学者である孫江（南京大）・王立新（北京大）・徐国チ（香港大）・仲偉民（中国清華大）・陳雁（復旦大）教授ら計５人が連名で「不義の戦争に反対する」という声明を発表したと欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）のフランソワ・ゴッドメント博士がツイッターで公開した。５人は声明で「国連常任理事国、核兵器を保有した大国が結局弱小の兄弟国を攻撃して国際社会が驚いている」とし「ロシアに千種類の理由があり、あらゆる口実があっても、武力で主権国家を侵入したことは国連憲章を基礎とした国際関係の準則を蹂躪（じゅうりん）し、現存の国際安保システムを破壊した」と糾弾した。

声明は「ロシア政府とプーチン大統領は戦争を中断するように強く訴える」とし「強権は文明進歩の成果と国際正義の原則を一日にして崩壊させるだけでなく、ロシア民族に巨大な恥辱と災難をもたらすだろう」と非難した。糾弾声明は中国「微信」の「江門直言」というアカウントを通じて発表されたが２時間後に削除され、該当のアカウントも２７日午前現在、閉鎖された。


中国深セン当局の公正な報道を求める声も出てきた。中国外交・安保分野のある少壮派学者は、最近ＳＮＳに「宣伝機構従事者はロシア人民の公僕（高位官僚、政府報道担当者、政府メディア）の声を積極的に伝達すること以外にも、ロシア大衆を取材せよ」とし「ロシアの主人（国民）が、彼らの公僕が発動した今回の戦争に同意するかしないかに関心を持つよう願う」という文章を載せた。ロシア国民の反戦世論をありのまま報道するよう求める主張だ。

だが、中国における反戦論は鄭院長が掲げた「戦略的機会論」と宣伝部の検閲によって埋もれている。２６日に訪ねた北京三里屯外交団地のウクライナ大使館付近には制服・私服姿の警察と公安の車両が歩行者を監視し、万一の事態に備える様子だった。


「侵攻ではない」露制裁に反対…「仲裁外交」の本音が表われた中国（１）