新型コロナ感染者が16万人台となった25日、韓国政府が「3月中旬、大流行が頂点になるだろう」とし、この時は一日新規感染者が25万人に達するという見通しを出した。
この日、中央災害安全対策本部会議を主宰した金富謙(キム・ブギョム)首相は「3月中旬に拡大傾向が頂点となり、おそらくその数字は25万人前後になると推測している」として「頂点が予想よりもう少し早くなっている」と話した。実際、当局が予測値を発表したのは今回が3回目だが、毎度規模が大きくなっている。
これに先立って、7日チョン・ウンギョン疾病管理庁長は2月末新規感染者が13万~17万人に達するものと見通した。21日には国内外の研究機関10カ所の研究結果に基づいて2月末や3月中に一日最大14万~27万人の感染者が発生する可能性があると説明した。特に、チョン庁長は「3月初め、一日感染者が17万人、在院中である重患者は1000人以上増加するだろう」と述べた。だが、23日にはすでに17万人台の感染者を突破し、当局予測よりはるかに早く拡大が進んでいることが明らかになった。
拡大傾向が強まっているが、金首相はこの日韓国の状況が比較的に安定的であることを強調した。また「同じ状況に置かれた他の国々に比べて現在韓国の重症・重篤患者数、死亡者数、病床稼動率など核心防疫指標は比較的に安定した姿を見せている」として「医療・交通・教育・治安など社会必須機能も揺れずに動いている」と伝えた。同時に、「オミクロン株の特性をあらかじめ把握し、病床を拡充して高齢層から3回目の接種を迅速に進める一方、防疫と医療対応体系全般を着実に改編し、それまでの努力が効果を発揮していると判断している」と話した。
ただし、当局は感染者の急増に備えて防疫対応体系を整えると説明した。まず翌月から感染者家族に対して一括手動監視体制に転換すると明らかにした。従来は感染者が発生すれば同居人の場合、予防接種完了者(2回目の接種後90日以内、あるいは3回目の接種完了者)に一年に限って隔離が免除されたが、接種の有無を問わず一括手動監視を実施するということだ。金首相は「感染者の同居人をいちいち把握して予防接種履歴により隔離の有無を決定し管理することも保健所にとって大きな負担だった」として「3月1日からは感染者の同居家族に対する隔離を手動監視、すなわち防疫当局とともに自己隔離規則を守る方式に転じ、感染拡散防止のために周期的な検査を勧告する」と伝えた。
また、保健所の人材補充にも積極的に出ると発表した。金首相は「防疫の第一線にある保健所の負担を減すため、28日から各地域に中央部署公務員3000人を派遣して軍人材1000人も追加で現場支援に出るだろう」と明らかにした。
学校の場合、翌月13日まで教育当局の別途の指針に従ってほしいと呼びかけた。金首相は「登校前の安全確認のためにすべての生徒に迅速抗原検査キットを提供し、感染者が発生すれば学校で直接疫学調査を行い、移動型現場PCRを導入して検査の迅速性を高める」と話した。また、「オミクロン株がいくら激しいといっても韓国の未来である子どもの学習権と健康権はまず保護されるべきだ」と話した。
この日、中央災害安全対策本部会議を主宰した金富謙(キム・ブギョム)首相は「3月中旬に拡大傾向が頂点となり、おそらくその数字は25万人前後になると推測している」として「頂点が予想よりもう少し早くなっている」と話した。実際、当局が予測値を発表したのは今回が3回目だが、毎度規模が大きくなっている。
これに先立って、7日チョン・ウンギョン疾病管理庁長は2月末新規感染者が13万~17万人に達するものと見通した。21日には国内外の研究機関10カ所の研究結果に基づいて2月末や3月中に一日最大14万~27万人の感染者が発生する可能性があると説明した。特に、チョン庁長は「3月初め、一日感染者が17万人、在院中である重患者は1000人以上増加するだろう」と述べた。だが、23日にはすでに17万人台の感染者を突破し、当局予測よりはるかに早く拡大が進んでいることが明らかになった。
拡大傾向が強まっているが、金首相はこの日韓国の状況が比較的に安定的であることを強調した。また「同じ状況に置かれた他の国々に比べて現在韓国の重症・重篤患者数、死亡者数、病床稼動率など核心防疫指標は比較的に安定した姿を見せている」として「医療・交通・教育・治安など社会必須機能も揺れずに動いている」と伝えた。同時に、「オミクロン株の特性をあらかじめ把握し、病床を拡充して高齢層から3回目の接種を迅速に進める一方、防疫と医療対応体系全般を着実に改編し、それまでの努力が効果を発揮していると判断している」と話した。
ただし、当局は感染者の急増に備えて防疫対応体系を整えると説明した。まず翌月から感染者家族に対して一括手動監視体制に転換すると明らかにした。従来は感染者が発生すれば同居人の場合、予防接種完了者(2回目の接種後90日以内、あるいは3回目の接種完了者)に一年に限って隔離が免除されたが、接種の有無を問わず一括手動監視を実施するということだ。金首相は「感染者の同居人をいちいち把握して予防接種履歴により隔離の有無を決定し管理することも保健所にとって大きな負担だった」として「3月1日からは感染者の同居家族に対する隔離を手動監視、すなわち防疫当局とともに自己隔離規則を守る方式に転じ、感染拡散防止のために周期的な検査を勧告する」と伝えた。
また、保健所の人材補充にも積極的に出ると発表した。金首相は「防疫の第一線にある保健所の負担を減すため、28日から各地域に中央部署公務員3000人を派遣して軍人材1000人も追加で現場支援に出るだろう」と明らかにした。
学校の場合、翌月13日まで教育当局の別途の指針に従ってほしいと呼びかけた。金首相は「登校前の安全確認のためにすべての生徒に迅速抗原検査キットを提供し、感染者が発生すれば学校で直接疫学調査を行い、移動型現場PCRを導入して検査の迅速性を高める」と話した。また、「オミクロン株がいくら激しいといっても韓国の未来である子どもの学習権と健康権はまず保護されるべきだ」と話した。
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