新北方政策などを理由に米国主導の対ロシア制裁に参加することは困難としていた文在寅（ムン・ジェイン）政府が半日で「ロシアが全面戦争を敢行した場合、韓国も制裁に参加せざるを得ない」と立場を変えた。ただし、明確に「制裁をする」というよりは、避けられないことを強調することに傍点を打った。
韓国外交部は２４日午前１１時２２分、出入記者団に携帯メールを送り、「国際社会の度重なる警告にもかかわらず、ロシアが何らかの形で全面戦争を敢行した場合、韓国政府としても輸出統制など制裁に賛同せざるを得ないことは明確にする」と立場を表明した。予告になかった公示だった。
◆「新北方政策」を理由に挙げていたが…
外交部は「諸状況を鑑みると、ウクライナに対するロシアの侵攻が差し迫っているとも見ることのできる状況で、韓国政府は米国などの友好国と対応方案を緊密に協議している」とも説明した。
わずか半日前の２２日（現地時間）、外交部当局者は、フランス・パリの駐在特派員と会い、韓国政府が代理独自制裁を加える可能性を問うと、ロシアが新北方政策の核心国家のため「現実的に難しいと思う」とし、「制裁に参加しても経済的被害を最小化しなければならないが、容易ではない」と述べた。事実上、制裁に参加できないという立場だった。
このような立場の変更は結局、米国の強い要求のためと見られる。ホワイトハウス高官は２２日（現地時間）、制裁について「我々は欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、日本、オーストラリアなど同盟国およびパートナーと協議し、一日足らずで最初の制裁を発表した」と説明した。外信はシンガポールと台湾も制裁に参加すると報じた。米国の主要同盟国の韓国だけが抜けていた。
◆韓国だけが抜けた米国の「対露スクラム」
同盟及び友邦との連合戦線の形成が、米国が構想する「対露スクラム」の核心だが、安保同盟の韓国の不在は亀裂と認識されざるを得ない状況だった。特に米国が韓国政府に代理制裁賛同関連協議を要請したのはここ数日間のことではないという。制裁構想初期から協議してきたということだ。
しかし、政府は消極的立場で一貫していた。２２日、ウクライナ事態と関連した公式の立場を表明し、「ウクライナの緊張が高まっている状況について深刻な懸念を表明する」（外交部報道官の声明）と言うに留めた。「ウクライナの状況」を懸念しただけで、国連憲章違反と見なすことのできるロシアの軍事的措置については糾弾や遺憾の表明さえしなかった。
外交部当局者は、制裁への賛同に関する相次ぐ質問にも「協議中」という答えばかりオウムのように繰り返した。翌日、米国がこれをロシアの「侵攻」と規定した後、再び立場を問い合わせたが、外交部は「既存の立場と変わりない」とした。
◆消極的な政府、北朝鮮問題への火の粉に神経
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は２３日、米国が制裁水位を高めた場合、韓国企業が耐えることができる水準を外交ルートで明らかにし、米国の了解を求める可能性があるという立場まで示した。制裁について「すべての可能性を開いている」という留保的立場を維持した状態でのことだ。
これに加えて、新政権が誕生する大統領選挙まで半月足らずで、文政権は新北方政策を制裁不参加の名分として挙げた。結局、「安保レームダック」の苦しい言い訳にすぎないという指摘もあった。国際社会のウクライナ事態対応議論において韓国外交は何の存在感を見せることができなかったためだ。
さらに、文大統領は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰し、「ウクライナ情勢が韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスの努力に悪影響を及ぼさないように積極的に努力を」と指示するなど、むしろ北朝鮮問題に飛んでくる火の粉の方を心配する雰囲気さえ見て取れた。
しかし、トニー・ブリンケン米国務長官が２３日（現地時間）、ロシアが「今夜」ウクライナを全面侵攻するおそれがあると述べるなど、状況が緊迫した。そのため韓国もこれ以上米国の制裁賛同要求を無視できなかったものと見られる。
◆「やむを得ず賛同のアピール、実益は何か」
にもかかわらず、外交部の立場表明の随所に慎重さが滲んでいた。「何らかの形で」「賛同せざるを得ない」などの表現からだ。「全面戦争を敢行した場合」という条件もつけた。外交部の立場表明は正確には「制裁するつもりだ」ではなく「制裁する可能性もある」に近い。ＥＵや日本などはすでに制裁を発表している。
これをめぐり、文政権がこのように背中を押されてやむを得ず米国主導の制裁に参加するような態度を見せたことで得る実益は何なのかという疑問も提起されている。すでに「初手」は逃したうえ、このようにやむを得ず参加するような体裁を取ったことで「賛同したアピール」さえ難しくなったという批判を自ら招きかねないということだ。
これに関連し、韓国は２０１４年のロシアのクリミア半島強制合併の時は折衷的立場を取った。公式に容認できない行為だとロシアを糾弾したが、独自制裁は加えなかった。しかし、米国主導の制裁に参加しないという明示的な立場を示しもしなかった。そして、実際にはロシアのエネルギー分野への投資を全面中断することで制裁を加えるのと同じ効果を出した。
◆クリミア半島の時は「暗黙的」賛同
当時、政策決定過程に関与した元高位外交官は「米国が強力な金融制裁を取れば、韓国が明示的に独自制裁を加えるかどうかに関係なく、いずれにせよロシアとビジネスを続けるのは非常に難しい」と説明した。
実際、今回も米国が予告した通り、半導体分野に対する広範囲の制裁に着手するとすれば、韓国の半導体産業にも影響を及ぼさざるを得ない。米国の半導体技術や装備など関連協力で支障をきたす可能性があるためだ。
外交部当局者は「現状、制裁に積極的に参加できないという基本的な立場は変わらないが、状況がさらに悪化して実際に侵攻が実施された場合、国際社会の一員として制裁に賛同せざるを得ないという立場を示したもの」と説明した。
韓国外交部は２４日午前１１時２２分、出入記者団に携帯メールを送り、「国際社会の度重なる警告にもかかわらず、ロシアが何らかの形で全面戦争を敢行した場合、韓国政府としても輸出統制など制裁に賛同せざるを得ないことは明確にする」と立場を表明した。予告になかった公示だった。
◆「新北方政策」を理由に挙げていたが…
外交部は「諸状況を鑑みると、ウクライナに対するロシアの侵攻が差し迫っているとも見ることのできる状況で、韓国政府は米国などの友好国と対応方案を緊密に協議している」とも説明した。
わずか半日前の２２日（現地時間）、外交部当局者は、フランス・パリの駐在特派員と会い、韓国政府が代理独自制裁を加える可能性を問うと、ロシアが新北方政策の核心国家のため「現実的に難しいと思う」とし、「制裁に参加しても経済的被害を最小化しなければならないが、容易ではない」と述べた。事実上、制裁に参加できないという立場だった。
このような立場の変更は結局、米国の強い要求のためと見られる。ホワイトハウス高官は２２日（現地時間）、制裁について「我々は欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、日本、オーストラリアなど同盟国およびパートナーと協議し、一日足らずで最初の制裁を発表した」と説明した。外信はシンガポールと台湾も制裁に参加すると報じた。米国の主要同盟国の韓国だけが抜けていた。
◆韓国だけが抜けた米国の「対露スクラム」
同盟及び友邦との連合戦線の形成が、米国が構想する「対露スクラム」の核心だが、安保同盟の韓国の不在は亀裂と認識されざるを得ない状況だった。特に米国が韓国政府に代理制裁賛同関連協議を要請したのはここ数日間のことではないという。制裁構想初期から協議してきたということだ。
しかし、政府は消極的立場で一貫していた。２２日、ウクライナ事態と関連した公式の立場を表明し、「ウクライナの緊張が高まっている状況について深刻な懸念を表明する」（外交部報道官の声明）と言うに留めた。「ウクライナの状況」を懸念しただけで、国連憲章違反と見なすことのできるロシアの軍事的措置については糾弾や遺憾の表明さえしなかった。
外交部当局者は、制裁への賛同に関する相次ぐ質問にも「協議中」という答えばかりオウムのように繰り返した。翌日、米国がこれをロシアの「侵攻」と規定した後、再び立場を問い合わせたが、外交部は「既存の立場と変わりない」とした。
◆消極的な政府、北朝鮮問題への火の粉に神経
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は２３日、米国が制裁水位を高めた場合、韓国企業が耐えることができる水準を外交ルートで明らかにし、米国の了解を求める可能性があるという立場まで示した。制裁について「すべての可能性を開いている」という留保的立場を維持した状態でのことだ。
これに加えて、新政権が誕生する大統領選挙まで半月足らずで、文政権は新北方政策を制裁不参加の名分として挙げた。結局、「安保レームダック」の苦しい言い訳にすぎないという指摘もあった。国際社会のウクライナ事態対応議論において韓国外交は何の存在感を見せることができなかったためだ。
さらに、文大統領は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰し、「ウクライナ情勢が韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスの努力に悪影響を及ぼさないように積極的に努力を」と指示するなど、むしろ北朝鮮問題に飛んでくる火の粉の方を心配する雰囲気さえ見て取れた。
しかし、トニー・ブリンケン米国務長官が２３日（現地時間）、ロシアが「今夜」ウクライナを全面侵攻するおそれがあると述べるなど、状況が緊迫した。そのため韓国もこれ以上米国の制裁賛同要求を無視できなかったものと見られる。
◆「やむを得ず賛同のアピール、実益は何か」
にもかかわらず、外交部の立場表明の随所に慎重さが滲んでいた。「何らかの形で」「賛同せざるを得ない」などの表現からだ。「全面戦争を敢行した場合」という条件もつけた。外交部の立場表明は正確には「制裁するつもりだ」ではなく「制裁する可能性もある」に近い。ＥＵや日本などはすでに制裁を発表している。
これをめぐり、文政権がこのように背中を押されてやむを得ず米国主導の制裁に参加するような態度を見せたことで得る実益は何なのかという疑問も提起されている。すでに「初手」は逃したうえ、このようにやむを得ず参加するような体裁を取ったことで「賛同したアピール」さえ難しくなったという批判を自ら招きかねないということだ。
これに関連し、韓国は２０１４年のロシアのクリミア半島強制合併の時は折衷的立場を取った。公式に容認できない行為だとロシアを糾弾したが、独自制裁は加えなかった。しかし、米国主導の制裁に参加しないという明示的な立場を示しもしなかった。そして、実際にはロシアのエネルギー分野への投資を全面中断することで制裁を加えるのと同じ効果を出した。
◆クリミア半島の時は「暗黙的」賛同
当時、政策決定過程に関与した元高位外交官は「米国が強力な金融制裁を取れば、韓国が明示的に独自制裁を加えるかどうかに関係なく、いずれにせよロシアとビジネスを続けるのは非常に難しい」と説明した。
実際、今回も米国が予告した通り、半導体分野に対する広範囲の制裁に着手するとすれば、韓国の半導体産業にも影響を及ぼさざるを得ない。米国の半導体技術や装備など関連協力で支障をきたす可能性があるためだ。
外交部当局者は「現状、制裁に積極的に参加できないという基本的な立場は変わらないが、状況がさらに悪化して実際に侵攻が実施された場合、国際社会の一員として制裁に賛同せざるを得ないという立場を示したもの」と説明した。
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