23日の本土の新型コロナ感染者数が2人で、2020年1月に新型コロナ感染者が初めて確認されてから累計感染者数が2万156人にすぎない防疫模範国の台湾が、早ければ下半期から海外旅行を開放すると発表した。2021年の出入国者数はコロナ前の2019年の1.7%にすぎないほど国境を閉鎖してきた台湾が「ウィズコロナ」への転換を始めた。
3月1日からは外部でのマスク義務化を緩和し、高速鉄道・地下鉄での飲食、大型マート内の試食などを認める。外国企業関係者の投資および貿易のための台湾訪問条件も緩和した。
台湾衛生福利部(衛生省)は24日、来月7日から海外入国者の隔離期間を従来の14+7(施設隔離14日、在宅健康管理7日)から10+7(在宅隔離10日、在宅健康管理7日)に緩和した。
陳時中・衛生福利部長は23日午前、メディアのインタビューで「企業関係者の開放が順調に進めば、下半期に海外旅行を開放する機会があると予想する」と述べたと、台湾官営通信社の中央社が報じた。
陳長官はこの日午後の定例記者会見で「早期に出国関連計画書(SOP=Statement of Purpose)と企画の用意に着手し、時期を待って開放する可能性がある」と述べた。
韓国などのように軽症感染者の自宅治療を認めることについては「不可能でない」とし「ただ今はまだそのような時期ではない。一歩ずつ進まなければいけない」と慎重な立場を見せた。
陳長官は「世界パンデミック状況を総合すると、週間感染者数は150万ー200万人と大幅に減少したが、死亡者数は減っていない」とし「香港・日本・韓国などで感染拡大が続いていて、警戒するしかないが、ワクチンと防疫を前提に恐れる必要はない」と話した。
今年下半期に出国が開放されればどの国を訪問したいかという質問に「パンデミック期間に台湾を支援してワクチンを寄贈した国すべてが訪問したい国」とし「各国に感謝の意を伝える旅行を計画する」と答えた。
一方、台湾大学公共衛生学院の陳秀煕教授は「オミクロンの流行で台湾でも3月から5月まで海外からの流入による地域内大流行が懸念される」とし「6月以降、コロナ治療剤と次世代ワクチンが確保されれば、台湾内でコロナはインフルエンザに似ていくだろう」と述べたと、台湾中国時報が24日報じた。
3月1日からは外部でのマスク義務化を緩和し、高速鉄道・地下鉄での飲食、大型マート内の試食などを認める。外国企業関係者の投資および貿易のための台湾訪問条件も緩和した。
台湾衛生福利部(衛生省)は24日、来月7日から海外入国者の隔離期間を従来の14+7(施設隔離14日、在宅健康管理7日)から10+7(在宅隔離10日、在宅健康管理7日)に緩和した。
陳時中・衛生福利部長は23日午前、メディアのインタビューで「企業関係者の開放が順調に進めば、下半期に海外旅行を開放する機会があると予想する」と述べたと、台湾官営通信社の中央社が報じた。
陳長官はこの日午後の定例記者会見で「早期に出国関連計画書(SOP=Statement of Purpose)と企画の用意に着手し、時期を待って開放する可能性がある」と述べた。
韓国などのように軽症感染者の自宅治療を認めることについては「不可能でない」とし「ただ今はまだそのような時期ではない。一歩ずつ進まなければいけない」と慎重な立場を見せた。
陳長官は「世界パンデミック状況を総合すると、週間感染者数は150万ー200万人と大幅に減少したが、死亡者数は減っていない」とし「香港・日本・韓国などで感染拡大が続いていて、警戒するしかないが、ワクチンと防疫を前提に恐れる必要はない」と話した。
今年下半期に出国が開放されればどの国を訪問したいかという質問に「パンデミック期間に台湾を支援してワクチンを寄贈した国すべてが訪問したい国」とし「各国に感謝の意を伝える旅行を計画する」と答えた。
一方、台湾大学公共衛生学院の陳秀煕教授は「オミクロンの流行で台湾でも3月から5月まで海外からの流入による地域内大流行が懸念される」とし「6月以降、コロナ治療剤と次世代ワクチンが確保されれば、台湾内でコロナはインフルエンザに似ていくだろう」と述べたと、台湾中国時報が24日報じた。
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