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【社説】ウクライナ事態、対岸の火事ではない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ウクライナ事態が一触即発の危機的局面を迎えている。ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア派が樹立したドネツク人民共和国(DPR)とルガンスク人民共和国(LPR)をウクライナから一方的に分離して独立させる法案に署名した後、平和維持を名目にロシア軍に進入を指示した。ドンバス地域では、親ロ派とウクライナ政府軍の間で小規模な交戦中だ。ロシア軍が本格的に侵攻すれば、ウクライナ軍と正面衝突して大規模な死傷者が発生する恐れがある。

ロシアの強圧的行動により発生したウクライナ事態で、国際エネルギー価格が急騰し、穀物の価格も暴騰する兆しを見せている。欧州に供給するロシアのガスが遮断され、ウクライナの世界的な穀倉地帯が戦場に変わる可能性があるためだ。すでに韓国のガソリン価格は1リットル当たり1800ウォン(約174円)を超え、2000ウォン台に迫っている。

ロシアのウクライナ侵攻が第3次世界大戦の前兆だという恐ろしい話まで出ている。米国と欧州は戦争の拡散を防ぐためにロシアに対する制裁を強化する一方、NATO(北大西洋条約機構)としてウクライナ近隣に兵力を相次いで増強している。戦争が本格化すれば、民間人の被害はもちろん100万人以上の難民が発生する可能性があり、欧州全体が緊張している。ウクライナには韓国の僑民60人余りがまだ残っている。これにより、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、緊急国家安全保障会議(NSC)を開いた。


ウクライナ事態は対岸の火事ではない。今すぐエネルギーと穀物の需給、僑民の安全確保が至急だが、事態の本質はより重要だ。ウクライナがロシアの侵攻を受けることになったのは、国内政治の混乱と分裂のため防衛力が弱く、同盟すら満足でないためだ。冷戦時期にソ連の治下で迫害されたウクライナは、2014年にロシアにクリミア半島を奪われた。そのため、最近、安全確保のためにNATO加入を試みたことから、ロシアが再び侵攻したのだ。しかし、米国やドイツなどの軍事力支援は制限的だ。

北朝鮮の非核化にとっても悪い先例になりかねない。ソ連核兵器を5000発以上受けたウクライナは、脱冷戦後、ブダペスト条約(1994年)で非核化する代わりに安全保障を約束された。ところが、核兵器がない今、ロシアの侵攻を受けたのだ。これを見守る北朝鮮が一層核保有に執着するのではないかと心配だ。

国際社会はロシアを説得し、ウクライナ侵攻を防がなければならない。米国がウクライナに神経を尖らせている間に、北朝鮮が挑発する恐れがあるため、我々は万全の備えをしなければならない。強大国に囲まれたウクライナの地政学的リスクは、韓国の立場に似ている。ウクライナ事態を他山の石とし、堅固な韓米同盟を基盤に安保に隙のないようにしなければならない。



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