「経済こそが重要だ、愚か者」というビル・クリントンの言葉でなくても選挙運動では経済問題を前面に掲げるのが一般的だ。ところが、今回の２０代大統領選では、外交安全保障分野で火花が飛び散っているというのが意外と言えば意外だ。他の国内問題、例えば１００万世帯単位の供給競争戦に出た不動産政策やコロナ防疫や景気対策、さらにはテレビ討論中にどさくさに紛れて４者合意を得た年金改革などの公約は与野党が互いに似通っていく様相が見られる。進歩、保守を離れて合理的な解決策を探すことが、票を得る道だと信じているためだろう。一方、差別性が際立つのは外交安保分野だ。先進国に仲間入りした大韓民国の有権者が懐事情より国家安保と未来の方を心配するためだろうか。実情はそうではないだろう。

今、大韓民国では教科書に出てくる「大きな政府ｖｓ小さな政府」や「成長ｖｓ分配」などの基準より「交流協力ｖｓ非核化」や「包容ｖｓ圧迫」などの対北朝鮮政策が保守と進歩を分ける、より有力な尺度として通用する。だから、自分の味方、相手の味方に分けて並ばせるのに、経済よりも外交安保の方が具合が良い。尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）追加配備や先制打撃論に言及したことほど進歩陣営にとって良く食いつくものはない。その内容が穏当かどうかは後の問題で、「平和ｖｓ好戦」の二分法フレームばかりが注目される。同様に、終戦宣言、制裁緩和など文在寅（ムン・ジェイン）路線を継承するという李在明（イ・ジェミョン）候補の立場や「凶悪なＴＨＡＡＤ」発言には保守が食いつく。問題は、多様な変数が複雑に絡み合った外交安保の懸案は、感性に訴える選挙戦略や一刀両断に分けて国論を定めるべきことではないという点だ。本当の懸念は選挙後だ。「平和ポピュリズム」や「安保ポピュリズム」で得た票にどう答えるのか。

内治は最初の道を間違っても大統領が固執さえ退ければ、いくらでも補完策を立てて軌道修正もできる。ところが、外交安保は相手がいて、修正が容易ではない。任期内に決着をつけるという短期勝負で解決できることも非常に制限的だ。それで切実に求められるのが、政派を越える超党的協定だ。超党的支持、言い換えれば、国民的合意がない外交政策は、相手に固い信頼を与え難い。これと硬貨の両面関係にあるのが一貫性と連続性だ。５年後に、どう変わるか分からない政策を信じてほしいと言って外国政府を説得できるだろうか。だから米共和党は１９４７年、民主党政府の外交に協力し、「政治は国境で止まらなければならない」という言葉を残した。


韓国の歴代政府は外交を政治化・陣営化するエラーを繰り返した。対北朝鮮政策の方向は政権の向背によって１８０度急旋回した。それだけだろうか。慰安婦合意は、朴槿恵（パク・クネ）政府が合意する時や、文在寅政府が覆した時、超党的支持のための努力はしなかった。国論が２つに分かれたＴＨＡＡＤ配備やそれ以降の三不政策も同様だった。同じ選択でも、超党的合意に基づいた結論だったとしたら、その後の様相は大きく変わっただろう。

果たして大韓民国の派閥外交は避けられない宿命なのか。そうでない事例があったことを提示したい。１９８９年、盧泰愚（ノ・テウ）大統領は韓民族共同体統一案を国会で発表した。３党合党前の少数与党（民政党）時代の大統領に与野の議員は起立拍手で激励した。在野運動圏も反対しなかった。それは与党が既存の立場にばかり固執せず、幅広く意見を集めて作った案だったからだ。これは若干の補完を経て、今も生きている大韓民国政府の公式統一案となった。

大統領選挙が半月後に迫っている。果たして保守大統領が対北朝鮮和解協力政策を発表したり、進歩大統領が北朝鮮と中国に原則的で断固たる立場を公表して与野の起立拍手を受ける場面を再び目にすることができるだろうか。私たちは国内政治を国境の外にあまりに遠く出した対価を支払っているのではないか。

イェ・ヨンジュン／論説委員