インフレ（持続的な物価上昇）が続き韓国政府が総力対応に出ることにした。４月に終了予定の油類税２０％引き下げ措置延長を検討し、価格が大きく上がった外食品目と配達価格を定期的に公開することにした。物価上昇を防ぐという趣旨だが、企業や自営業者だけを固く締めつけることにならないかとの批判も出ている。

企画財政部は１８日に物価関係次官会議を開き、油類税引き下げ措置延長を検討すると明らかにした。国際原油価格上昇が続き国内原油価格は油類税引き下げ効果を出せずともに上昇している。ドバイ産原油は１５日基準１バレル＝９３．１ドルで、２０１４年１０月以降で最高水準だ。これとともに韓国政府はウクライナ情勢により国際原油価格がさらに上がる可能性が大きいとみてガスの追加調達や物量交換などを通じて需給不安に先制対応することにした。企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第１次官はこの日「物価安定が最優先民生政策懸案という認識の下にあらゆる分野で政府手段を総動員して対応するだろう」と強調した。


このため加工食品・外食業界懇談会を開催し価格引き上げの自制と引き上げ時期の分散を要請する計画だ。２３日からはのり巻き、ハンバーガー、フライドチキン、トッポッキなど外食１２品目の価格を韓国農水産食品流通公社ホームページに毎週公開する。品目別平均価格を公開する韓国消費者院の価格情報サービスとは違い、特定ブランドの代表メニュー価格を公開する予定だ。また、配達手数料を毎月１回消費者団体協議会ホームページなどに公開する。


こうした中、焼酎価格が３年余りぶりにまた引き上げられる。焼酎業界１位のハイト真露は２３日から「チャミスル」と「真露」の出庫価格を７．９％引き上げすると明らかにした。「チャミスルフレッシュ」の工場出庫価格は１０８１．２ウォンから１１６６．６ウォンに８５．４ウォン（７．９％）上がる。３６０ミリリットルびんと一部ペットボトル類が対象だ。「真露」も出庫価格が７．９％上がる。これに伴い、飲食店で４０００～５０００ウォンの焼酎価格が５０００～６０００ウォンに上がるのではないかとの懸念が出ている。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「状況上、国際原油価格は現在よりさらに上がるかもしれない。政府がコントロールできる部分は多くなく、当分物価上昇が続くだろう」と話した。