社会的距離緩和をめぐる防疫専門家の警告と自営業者の苦痛の間で悩んだ韓国政府が、結局、あいまいな妥協策を出した。私的な集まりは現在と同じ６人までに人数制限するものの、大衆利用施設の営業時間は従来の午後９時から午後１０時まで１時間増やすことにした。「民生経済の困難を考慮した最小限の調整」というのが政府の説明だが、大幅緩和を期待した自営業者の間では不満の声が出ている。一方、防疫専門家は「感染者が急増する状況で『誤ったシグナル』を与えかねない」と憂慮した。

一日の新型コロナ新規感染者数が１１万人に近づいた１８日、政府が社会的距離方針を「私的な集まり６人、営業制限時間を午後１０時」に調整すると発表した。新しい方針は１９日から来月１３日まで３週間適用される。接触者追跡管理のためのＱＲコード、安心コール、手記名簿などは中断し、接種確認用ＱＲコードだけを維持する。青少年防疫パスは１カ月延期し、４月から施行する。金富謙（キム・ブギョム）首相はこの日、中央災難安全対策本部会議で「９週間続いた社会的距離に自営業者の深刻な苦痛が累積している現実も無視できない」と述べた。

１７日に開かれた日常回復支援委員会で、防疫専門家らは流行のピークを確認するまでは社会的距離を現状維持または最小限度の調整にとどめるべきだと主張した。委員会に出席したある防疫専門家は「ほとんどの防疫分科委員は『まだピークも確認できない状況ではさらに防疫を強化すべきであり、緩和してはいけない』という立場だった」と伝えた。実際、今月に入って１週間ごとに新規感染者数が倍増する「ダブリング」が発生している。委員会で活動してきたイ・ジェガプ翰林大江南聖心病院感染内科教授は１６日、委員職を辞任して反発した。辞任の前日、イ教授は「すでに現場は地獄」とし「少なくともピークを過ぎてから緩和を議論するのがよい」と語った。


営業時間の緩和はオミクロン株大流行に油を注ぎかねない。営業時間制限が私的な集まりの制限より防疫に有効だという研究もある。疾病管理庁と韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）が昨年１２月３１日に発表した研究結果によると、大衆利用施設の営業時間を午後９時から１０時に１時間だけ延長しても感染者の規模が９７％増加するという。半面、私的な集まりの人数制限を４人から８人に増やしても営業時間を午後９時に維持すれば流行規模は５９％増だった。高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「時間を延長するより、むしろ人数制限を６人で８人増やすのがよいとみる」とし「過去最悪のコロナ状況の中で１時間でも緩和するというのは理解しがたい」と述べた。

先月まで政府はこの研究結果に基づいて防疫政策を設定した。今回、政府が専門家と科学的な根拠を無視しながらも営業時間を緩和したのは、政治的な考慮のためだという分析も出ている。翰林大聖心病院の鄭ギ碩（チョン・ギソク）呼吸器内科教授は「良く言えば経済活性化のためかもしれないが、実際には大統領選挙を控えて、自営業者の圧力のために距離を緩和したのではないだろうか」と指摘した。嘉泉大学医大予防医学科のチョン・ジェフン教授も「オミクロン株の重症化率が低いとはいえ、未接種者、高危険群には非常に危険な状況」とし「調整案が警戒緩和メッセージと受け止められるかもしれない」と懸念を表した。


韓国政府、コロナ感染者「ピーク」遠いが…防疫緩和（２）