「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長は、東北アジア歴史財団が１６日に開催した学術セミナーで、「佐渡金山の世界遺産登録問題は、日韓の問題ではなく日本政府の問題」とし、「佐渡金山の世界遺産登録問題の本質は、日本政府が『世界遺産になって欲しい』という住民の希望を歪め、『歴史戦争』と呼び、政治に利用して外交問題に変質させてしまった」と話した。


小林次長は「２０１５年の明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録以来、世界遺産を政権の独特の歴史認識・価値観を宣伝する場として活用している」とし、岸田文雄首相は安倍元首相と同様に胸にブルーリボンバッジをつけている。彼らの歴史認識・価値観は、土台を歴史的事実に置かず、虚構を事実として捏造し、自己満足を満たすだけ」と述べた。