日本の佐渡金山ユネスコ世界文化遺産登録の推進に日本政府の政治的意図があるという主張が出た。

「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長は、東北アジア歴史財団が１６日に開催した学術セミナーで、「佐渡金山の世界遺産登録問題は、日韓の問題ではなく日本政府の問題」とし、「佐渡金山の世界遺産登録問題の本質は、日本政府が『世界遺産になって欲しい』という住民の希望を歪め、『歴史戦争』と呼び、政治に利用して外交問題に変質させてしまった」と話した。

小林次長は「２０１５年の明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録以来、世界遺産を政権の独特の歴史認識・価値観を宣伝する場として活用している」とし、岸田文雄首相は安倍元首相と同様に胸にブルーリボンバッジをつけている。彼らの歴史認識・価値観は、土台を歴史的事実に置かず、虚構を事実として捏造し、自己満足を満たすだけ」と述べた。


「こうした価値観は、『人類全体のための遺産』という世界遺産の価値観とはかけ離れており、世界遺産を自分だけの遺産に変質させている」とし、「このような政権の下、２０２１年の第４４回世界遺産委員会が採択した政権に不利な勧告・決定文は現時刻にも日本語の翻訳文などが内閣官房ホームページに上がっていない。残念なことに、日本の民主化は今も遅々としており、民主主権は形骸化し、その時々の権力者が行政を私有化する状況が続いている」と述べた。

「日本の佐渡金山の世界遺産登録強行による対応と展望」をテーマに開かれたこの日のセミナーでは、韓国政府の対応策に対する意見も出た。東北アジア歴史財団のナム・サング研究政策室長は「軍艦島（端島炭鉱）の世界遺産登録当時、問題となったのは韓国人強制動員・強制労働」とし、「軍艦島で朝鮮人が労働をしたという事実は日本政府も認めているが、強制動員や強制労働ではなかったと主張している。「日本の佐渡金山の世界遺産登録推進対応に関して、韓国人が強制的に動員され、強制労働したという歴史的事実を多角的に広報することが必要」と述べた。