ロシアと独立国家共同体（ＣＩＳ）を中心に物流事業をするエコビスのキム・イクジュン代表は最近ウクライナで勤務中だった駐在員２人をそれぞれ韓国とトルコに移動させた。現地に派遣された韓国人スタッフが撤収したのは２００１年にウクライナ法人を設立してからの２１年で初めてだ。現地物流センターにはウクライナ人スタッフ５０人が通常通りに勤務中だ。キム代表は１５日「まだロシアとウクライナの雰囲気は平穏だが、周辺国の懸念が大きいようだ。とても有望な市場で韓国企業への好感が多い国なのに今回の問題で両国の貿易が萎縮したりしないか心配」と話した。

ロシアとウクライナに戦雲が漂い現地進出企業だけでなく韓国の主要企業が今回の情勢に神経を尖らせている。昨年基準で韓国とロシアの貿易規模は２７３億ドル、ウクライナとの貿易規模は９億ドル水準だ。貿易全体で占める割合はロシアが２．２％、ウクライナが０．８％とそれほど高くはない。

だが米国はロシアがウクライナに侵攻する場合には金融・貿易制裁を加えると予告しており、両国が交戦せず緊張局面を持続するだけでも原油や天然ガス、鉱物などの原材料供給に影響を与えかねない。ロシアは欧州で使うガスの４０％を供給しているが戦争時にはガスと石油・石炭価格も急騰する恐れがあるためだ。穀物価格も揺れ動く可能性が大きい。


大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）キエフ貿易館はこの日「経済制裁が現実化すれば韓国の家電、携帯電話、自動車と部品輸出が萎縮しかねない。ロシアから輸入する原油・ガス・石炭をはじめ、ウクライナから輸入するクリプトンやキセノンなどの鉱物と穀物類供給に影響が発生する可能性がある」と明らかにした。

有煙炭・無煙炭輸入のうちロシア産が占める割合は昨年基準でそれぞれ１６％と４１％に達する。半導体材料であるネオンとパラジウムの需給も問題だ。韓国貿易協会によると昨年韓国が輸入したネオンのうち２３％がウクライナ産だ。韓国政府と業界も対応策を探すのに苦心中だ。

企画財政部は１５日、ウクライナ情勢非常対応タスクフォース会議を開催し、ウクライナ情勢への具体的な対応案を議論した。産業通商資源部と韓国貿易協会、ＫＯＴＲＡは９日から韓国ディスプレー協会、韓国ロボット産業協会、韓国半導体産業協会、韓国鉄鋼協会などの業界団体とグローバルサプライチェーン分析センターを稼動している。主要産業関連動向を深層分析しサプライチェーン管理戦略をまとめるためだ。