政界の無責任なポピュリズム公約が現実化すれば韓国経済が日本の「失われた３０年」のような長期沈滞に陥りかねないという警告が出された。韓国経済学会など５５の学会が参加した２０２２年経済学共同学術大会で経済学者が出した懸念の声だ。基調演説者として出たソウル大学のキム・インジュン名誉教授は「財源と公平性を考慮していない損失補償、選別と普遍の同時災害支援金支給、企業間利益共有制などポピュリズム政策が乱舞している」と指摘した。彼はばらまき政策で国の債務比率が上昇すれば「有事の際の国の信頼度が大きく疑われることになるだろう」と評価した。

経済学者の警告はここにとどまらない。忠南（チュンナム）大学のヨム・ミョンベ名誉教授は「いわゆる『負債の復讐』現象が本格化する可能性もある」と話した。「負債を広げて政府支出を拡大する場合、金利上昇とインフレ圧力が大きくなり経済成長を阻害し、国民の苦痛を加重しかねない」という説明だ。ソウル大学のチャン・ヨンソン教授はインフレ→賃金上昇→雇用減少と製品価格上昇→インフレにつながる悪循環が現れるだろうと指摘した。物価と失業率が同時に上がって景気が沈滞するスタグフレーションが発生する可能性があるという警告だ。

最近のさまざまな経済指標に現れた韓国経済は楽観しにくい状況だ。経済成長率が鈍化する中で消費者物価上昇率は高止まりが続く。文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間で財政赤字が急増し今年の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は５０％を上回る。貿易収支も２カ月連続で赤字を記録し、「双子の赤字」の非常灯が灯った。対外経済環境も良くない。ウクライナ情勢で国際原油価格が１バレル＝９０ドルを超えるなど原材料価格が上がっている。米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は上昇する物価を抑えるために金利引き上げを急ぐだろうと予告した。米国の金利引き上げ予告だけでも韓国の金融市場は非常に不安な流れを見せる。株価とウォンの価値は急落し、市場金利は大きく上がった。無理に資金を借り入れた投資で家や株式を買った人たちは資産価格下落と貸出利子急増で困難に陥っている。


ヨム名誉教授は文在寅政権５年間の経済・財政政策に対し「財政中毒、財政万能主義に陥っている」と指摘した。国のあらゆる問題をひたすら財政で解決しようとする強迫観念が「財政中毒」だ。日本が「失われた３０年」を迎えた理由が財政中毒の甘い誘惑から長く抜け出せなかったためだ。韓国でも来月の大統領選挙を控え政界の選挙用金融緩和競争が深刻な様相だ。すでに韓国政府が１４兆ウォン規模で編成し国会に提出した追加補正予算案処理をめぐり無差別増額競争に熱を上げる。財政当局の反対にもかかわらず、政界が力で押し進める態勢だ。そうでなくても財政赤字が深刻な状況で再び大規模に金融を緩和するならば未来世代にすべての負担を押し付けることになる。これに対し未来世代に向けた年金改革は一刻を争うのに得票につながらないという理由で先送りするばかりだ。

政府と政界は経済学会の警告を重く受け止めなければならない。いまでもポピュリズム競争を止め韓国経済に活力を取り戻す方策を探すのに額を突き合わせなければならない。政府が財政を投じて一時的に作った雇用が持続可能なはずがない。民間投資を活性化して生産性を高め、雇用と消費を促進して経済が成長する好循環を引き出さなければならない。西江（ソガン）大学のチョン・ヒョンベ教授が「落ちた主力製造業の生産性を回復しサービス業生産性を高める政策を並行しなければならない」と助言した理由だ。時代に合わない古い規制は果敢に取り払わなければならない。無責任な金融緩和の代わりに企業が投資しやすい環境を作るのに必要なものが何か与野党とも真剣に悩むことを望む。