ソウル大学のキム・インジュン名誉教授は１０日に公開した基調演説文で「大統領選挙政局の政界の財源と公平性を考慮しない損失補償、選別と普遍同時災難支援金支給、企業間の利益共有制などポピュリズム政策が飛び交っている」とし「（ばらまき政策で負債比率が急激に上昇すれば）有事の際、国家信任度が深く疑われることになるだろう」と明らかにした。キム教授は「ポピュリズム政策が現実化すれば韓国経済は今後速いスピードで悪化するか、日本の『失われた３０年』のような長期沈滞に陥りかねない」とし「未来世代のためにも政府が負債管理に対する青写真を示さなければならない」と注文した。


忠南（チュンナム）大学のヨム・ミョンベ名誉教授は文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間の経済・財政政策を評価して「財政中毒、財政万能主義に陥っている。政府が主張する『先行投資』『優しい借金』論理は虚構」と指摘した。ヨム教授は「ＧＤＰ規模を利用して補正予算の経済成長効果を計算した結果、２０１９年１兆９０００億ウォン（約１８３５億円）、２０２０年９兆６０００億ウォンに達したが、ここから赤字国債発行額を差し引いた純損益はどちらの年もマイナスだった」とし「金を借りて投資して追加で稼いだお金が追加で借りたお金より少ないという意味」と説明した。ヨム教授は「借金を増やしながら政府支出を拡大する場合、金利上昇とインフレ圧力が高まって経済成長を阻害し、国民の苦痛を加重するいわゆる『借金の復しゅう』現象が本格化する可能性もある」と話した。