◇原油価格にドル高まで、航空業界二重苦

原油価格とドル高の直撃弾を受けた航空業界もパニック状態だ。燃料費などは航空会社の全営業費用のうち２５％前後を占める。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると航空燃料価格は４日基準で１バレル＝１１１．７ドルと前年同期比７３．７％上昇した。大韓航空の場合、昨年燃料費として１兆８０００億ウォンを使ったが、これは前年の１兆２４７４億ウォンより４４．３％の増加だ。

大韓航空関係者は「年間３０００万バレルの航空燃料を使うが原油価格が１バレル当たり１ドル上昇するごとに３０００万ドルほど損をする状況」と話した。航空業界によると原油価格が１ドル上昇すると、格安航空（ＬＣＣ）のジンエアーは７６億ウォン、ティーウェイ航空は６９億ウォンの損失が避けられない。


上がるドル相場も問題だ。航空機リース費用と航空燃料をドルで決済するためだ。ドル高が続き最近の相場は１ドル＝１２００ウォンを挟んで推移している。大韓航空によるとこの日基準で同社の純外貨負債は約４９億ドルで、ドル高が１０ウォン進めば約４９０億ウォンの為替差損が発生する。現金流動性の側面でも約１９０億ウォンの損失が生じる。

◇金利負担で中小企業の連鎖倒産懸念

これに加え世界的に通貨緊縮が本格化し金利負担まで企業を押さえ付けている。韓国経済研究院の分析によると、基準金利が０．５％、消費者物価上昇率が１．３ポイント上がれば企業の貸出金利は０．９５％、利子費用は１３兆５０００億ウォン増加すると予想される。

特に中小企業に対する懸念が大きい。大企業と中堅企業に比べ銀行からの借入への資金調達依存度が高く、財務健全性にもっと大きな打撃を受けかねないためだ。韓国銀行が昨年１０月に発表した「２０２０年企業経営分析」によると、韓国の非金融営利法人４２万６２５件のうち、稼いだ金で利子もまかなえない限界企業（３年連続で営業利益が利子費用に満たない企業）の割合は４０．９％となった。これは関連統計を作成し始めた２０１０年以降で最も高い数値だ。

ＩＢＫ中小企業銀行経済研究所は先月、「グローバルインフレ長期化リスク点検と影響」と題する報告書を通じ、「金利が１％上昇すればその年に中小企業のうち資本金割れ企業の割合が０．６３％増加する。高物価・ドル高・高金利は中小企業に三重苦になるだろう」と予想する。

専門家らは、現在としては「３高現象」に対する明確な対策はない状況だとし、新型コロナ貸付延長など企業の経営活動を促進する支援策を推進するほかないと口をそろえた。

延世（ヨンセ）大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「ドル高・高コスト体制に対応するためには企業の生産性を高めなくてはならないが、これはすぐには解決しにくく、苦しい１年を過ごすほかない。韓国政府はエネルギー需給計画を改編してサプライチェーン管理に向け通商外交を強化するなど本来の役割に忠実でなければならない」と話した。

淑明（スクミョン）女子大学経済学科のカン・インス教授は「対外的状況が厳しく不確実性が大きい状況で有力大統領候補は企業に負担を与える措置を公言している。上半期までは原材料・金利負担が続くほかないだけに、企業経営環境に友好的な政策を考えるべき」と指摘した。


「注文量３０％減ったが原価は４６％急騰」…物価とドル高の恐怖に韓国企業超緊張（１）