7日、日本経済新聞は独シーメンスが最近日本を対象とした投資案件のうち一部を保留することにしたと報じた。日本政府の入国制限措置により、事業の持続性と成長の見通しにメドが立たなくなったためだ。外国人の日本入国が原則的に遮断され、現地機械関連企業と共同で推進していたプロジェクトも中断を余儀なくされた。
シーメンス日本法人のスタッフのうち10~15%は外国国籍だ。シーメンス日本法人関係者は日本への入国待ちは「かなりの数」にのぼるとしながら「日本市場の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と話した。
シーメンス日本法人のスタッフのうち10~15%は外国国籍だ。シーメンス日本法人関係者は日本への入国待ちは「かなりの数」にのぼるとしながら「日本市場の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と話した。
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