日本の「コロナ鎖国」政策がブーメランとなって戻ってきている。

７日、日本経済新聞は独シーメンスが最近日本を対象とした投資案件のうち一部を保留することにしたと報じた。日本政府の入国制限措置により、事業の持続性と成長の見通しにメドが立たなくなったためだ。外国人の日本入国が原則的に遮断され、現地機械関連企業と共同で推進していたプロジェクトも中断を余儀なくされた。

シーメンス日本法人のスタッフのうち１０～１５％は外国国籍だ。シーメンス日本法人関係者は日本への入国待ちは「かなりの数」にのぼるとしながら「日本市場の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と話した。


日経は世界主要国のうち外国人の新規入国を原則的に禁止しているのは日本だけだと指摘した。ビジネス環境が引き続き悪化する中で、外国人労働者が日本を諦めて他の国へ向かう動きが出ている。現地関係者は「（入国制限以降）１年半も待機させている間に来日を断念する実習生が増えている」とし「収入がない状況でつなぎ留めは難しい」と吐露した。