韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で業種間賃金格差は韓国が最も大きいという分析が出た。

業種別賃金水準の格差を確認したところ、韓国が日本や欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で二極化現象が目立ったことが分かった。

韓国経営者総協会が６日、まとめた「韓国・日本・ＥＵ業種別賃金水準国際比較」によると、賃金が最も高い業種と最も低い業種間賃金格差は韓国が最も大きく、賃金二極化現象の深化が懸念されることが明らかになった。


韓国・日本・ＥＵ（１５カ国平均）いずれも▼金融および保険業▼専門・科学および技術サービス業（弁護士・会計士など専門資格人材と科学研究開発者など）▼情報通信業（ソフトウェア開発など専門ＩＴ技術人材）は高賃金業種に属した反面、宿泊・飲食店業は韓国・日本・ＥＵ共通で賃金水準が最も低い業種だった。

特に、韓国の金融・保険業（７３７３ドル）はＥＵ（６９１２ドル）より６．７％、日本（４８０７ドル）よりは５３．４％も賃金が高く形成されていることが明らかになった。

反面、韓国の飲食店業（２７０４ドル）はＥＵ（２８５８ドル）、日本（２７６５ドル）より賃金が安かった。

国家別賃金水準１位業種の賃金を「１００」だとすれば、宿泊・飲食店業（比較国いずれも賃金が最も低い業種）の賃金水準は韓国が「３６．７」で格差が最も大きく、ＥＵ「４１．４」、日本「５５．５」の順だった。１～２位の業種間賃金格差も韓国が比較国の中で最も大きかった。

韓国・日本・ＥＵの全産業勤労者の月賃金総額（超過給与除外）は韓国が４４７８．７ドル（約５１万円）で、ＥＵ（４５３４．５ドル）とは類似し、日本（３７８５．８ドル）よりははるかに高かった。

また、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）比全産業平均賃金水準は韓国１１８．５％、日本１０７．０％、ＥＵ（１５カ国単純平均）９１．７％の順で、各国の経済水準を反映した賃金水準は韓国が最も高いと分析された。

一方、業種別で各国の１人当たりＧＤＰ比賃金を比較した結果、韓国金融および保険業が１９５．０％で、日本（１３５．９％）とＥＵ（１３７．８％）に比べて飛び切り高いなど、賃金水準上位３業種いずれも経済水準を考慮した賃金水準は韓国が最も高かった。

経済人総連のハ・サンウ経済調査本部長は「経済水準を反映した賃金水準が競争国であるＥＵや日本より韓国が高いことが分かった」として「特に、韓国の金融および保険業は韓国・日本・ＥＵをあわせてすべての業種で最も高い賃金水準を示したが、これは年功型賃金体系と強力な労組の影響力による結果と推定される」と話した。

また「韓国の過度な企業規模別賃金格差を考えると、賃金上位業種である大企業の賃金は先進国に比べても非常に高い水準だろう」と指摘した。