３日の外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と日本の林芳正外相との電話会談後に日本外務省は報道資料を通じ、林外相が強制徴用と慰安婦被害に対する韓国の適切な対応を要求したと明らかにした。また、佐渡金山と関連し韓国側の独自の主張は受け入れることができず遺憾だと抗議したとの内容も盛り込まれた。過去史懸案と佐渡金山問題をひっくるめてむしろ責任を韓国に転嫁する攻勢的姿勢がそのままあらわれた。


これと関連し、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業を対象に「強制徴用被害者に損害を賠償せよ」との判決を下した後に日本が立てた対応論理は「韓国が約束を破った」だった。韓国が１９６５年の韓日請求権協定ですべて解決された問題を再び蒸し返して両国間の国交正常化協定に違反し、これは第２次世界大戦後に形成された戦後秩序の否定だというやり方だった。



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