日帝強占期に朝鮮人１２００人余りが強制労働に苦しめられた佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に登録しようとする日本の戦略が徐々に輪郭を表わしている。

３日の外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と日本の林芳正外相との電話会談後に日本外務省は報道資料を通じ、林外相が強制徴用と慰安婦被害に対する韓国の適切な対応を要求したと明らかにした。また、佐渡金山と関連し韓国側の独自の主張は受け入れることができず遺憾だと抗議したとの内容も盛り込まれた。過去史懸案と佐渡金山問題をひっくるめてむしろ責任を韓国に転嫁する攻勢的姿勢がそのままあらわれた。

これと関連し、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業を対象に「強制徴用被害者に損害を賠償せよ」との判決を下した後に日本が立てた対応論理は「韓国が約束を破った」だった。韓国が１９６５年の韓日請求権協定ですべて解決された問題を再び蒸し返して両国間の国交正常化協定に違反し、これは第２次世界大戦後に形成された戦後秩序の否定だというやり方だった。


これから推測すると、佐渡金山問題でも「すでに約束を破っている韓国がまた強制徴用問題を蒸し返して公然と妨害している」という形で国際世論戦を繰り広げる素地が多い。

特に林外相が「韓国側の独自の主張」という表現を使ったことは、朝鮮人強制労働被害の歴史を「事実」ではない「一方的主張」とおとしめ、強制労働自体をなかったことのように扱おうとする意図を露骨に示したものだ。

事実、今回の佐渡金山登録の試みは岸田文雄首相には格別の意味がある。

２０１５年７月に日本は強制労働の事実を除いたまま長崎市の端島（別名・軍艦島）などをユネスコ世界文化遺産に登録しようとしたが、強制労働の歴史を認めて記録する「条件付き登録」を受け入れるほかなかった。韓国が粘り強く外交折衝戦を繰り広げ、結局世界文化遺産委員会で投票まで進む場合、十分な票を得られるか双方ともに確信できない状況に至ったためだ。

韓日は一歩ずつ譲歩し、そうして登場したのが「（日本は）１９４０年代に一部施設で多くの韓国人と他の人たちが『自身の意思に反して動員され（ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）』苛酷な環境下で『強制的に労働した（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）』事実があることを認識する」という表現だった。

もちろん日本は登録直後にこの表現が「強制労働（ｅｎｆｏｒｃｅｄ　ｗｏｒｋ）」ではないと否定し国内世論をなだめたが、脈絡上事実上の容認とみるほかなかった。

当時外交交渉を担当した外務省を率いていた外相が岸田首相だった。強制労働の認定ではないと最初に出て否定した閣僚も彼だった。

日本政府は登録そのものに意味を付与し表向きは何でもないふりをしたが、そんなわけはなかった。実際この一件により当時の安倍晋三首相は外交チームに大きく失望し、外務省で韓国関連業務を担当していた当局者が次の公館長人事で不利益を受けたとのうわさが外交界で広がったりもした。


岸田首相、７年前の屈辱忘れない…佐渡金山登録押し進める日本の本心（２）